ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて取られてきた域外からの渡航制限を来月1日から段階的に解除する方針です。これを見据えて、ヨーロッパとアジアを経由する路線を運航する中東の航空会社では路線を再開させる動きが加速しています。

日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置に反発して、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受けて、ＷＴＯは29日、裁判所にあたる小委員会を設置するか議論しました。日本はこれに同意せず、この日は設置が見送られましたが、次の会合で韓国が改めて求めれば審理に入ることが決まる見通しです。

キャッシュレス決済のポイント還元制度が30日で終了します。キャッシュレスの普及などに一定の効果はありましたが、定着に向けては店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。

大容量の通信規格5Gやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府はNECや富士通、楽天モバイルなどの国内企業を支援することを決めました。先行する中国勢に対抗したいねらいです。

29日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

大手デパートの大丸や松坂屋を運営するＪ.フロント リテイリングのことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業が相次いだことから、最終的な損益が200億円を超える赤字となりました。

元経営幹部らの金品受領問題で業務改善命令を受けた関西電力は、外部の人材を活用した新たな経営管理体制に移行したことなど、再発防止に向けた取り組みの状況を経済産業省に報告しました。

石油元売り大手、コスモエネルギーホールディングスの子会社が、販売しているハイオクガソリンについて、エンジン内部の汚れを取るなどと、事実と異なる性能をホームページ上に記載していたことが分かりました。会社は不適切だったとして内容を修正しました。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているANAホールディングスの株主総会が開かれ、会社側はコスト削減を進めるとともに手元の資金の確保に万全を期すと説明しました。

週明けの29日の東京株式市場は、株価は大きく値下がりしています。新型コロナウイルスの感染者が国内外で増加し、経済活動への影響が長期化することへの懸念から、日経平均株価は一時、400円以上下落する場面もありました。