5日の東京外国為替市場は、国会審議での閣僚の発言などを受けて、日銀による追加の利上げが意識されたことから、円相場は、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの副会長で民放連＝日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長が会長職を辞任する意向を表明しました。

漁獲量の減少傾向が続くサバについて、水産庁は、来シーズン、太平洋側で科学的に許容できる漁獲量が今の漁獲枠より7割から8割程度、少なくなるとしたシナリオを明らかにしました。今後、漁業者などの意見も踏まえ、来月にも実際の漁獲枠を決めることにしています。

トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、認証不正の影響を受けた日本や、北米で販売が減少した影響などから本業のもうけを示す営業利益が13.2％減って、3兆6794億円となりました。また、売り上げにあたる営業収益は円安による押し上げ効果もあって前の年の同じ時期より4.9％増えて35兆6735億円、最終的な利益は3.9％増えて、4兆1003億円となりました。

千葉県銚子市の沖合で進められている洋上風力発電の建設をめぐり、計画を担う大手商社の三菱商事などで作る事業体が、資材価格の高騰などから着工の見通しが立たないとする状況を地元の関係者や県などに伝えていたことが分かりました。

ウェブサイトやスマホアプリなどで、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」をめぐって、専門家らで作る団体が、消費者が安心してウェブサイトを利用できるよう、企業に求められる対応などをまとめたガイドラインを策定しました。

地方創生に向けて石破総理大臣は、女性の起業家らと意見を交わし、女性が安心して起業したり働いたりできる環境整備を進めていく考えを示しました。参加者からは「起業するためのノウハウや資金の相談ができる枠組みが必要だ」といった意見が出されました。

パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に乗り出すことを明らかにしました。テレビなど収益性が低い事業の見直しや人員の削減などを通して、3000億円以上の収益改善を目指すとしています。

都内の中小企業が加盟する6つの団体が、賃上げの原資を確保するために価格転嫁の促進を呼びかける初めての大会を開き、積極的に価格交渉を行っていくことで一致しました。

上場企業が自社の株式を市場から買い取る「自社株買い」の金額が去年は17兆円を超え、過去最高となったことが民間の調査で分かりました。自社株買いは株価の上昇につながりやすいとされていて、株主還元を強化する企業が増えているとみられます。