大口の融資先の資金繰りを支えるため、旧経営陣が不正に資金を流用していたことが明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、東北財務局が29日、業務改善命令を出したことについて、加藤金融担当大臣は改善に向けた取り組みを厳しく確認していく考えを示しました。

トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置をアメリカの国際貿易裁判所が差し止めるよう命じ、トランプ政権が不服として控訴したことを受け、連邦控訴裁判所は、審理する間、国際貿易裁判所の決定を一時的に停止すると命じました。これによって当面は、対象となった関税措置が継続されることになります。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まり、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンとファミリーマート、それにローソンがそれぞれ申請しました。

政府が随意契約で売り渡す備蓄米の運搬について、中野国土交通大臣は30日「備蓄米物流支援室」を新たに設置し、農林水産省と物流事業者の調整などの支援を行うことを明らかにしました。

随意契約の備蓄米の多くがいつ消費者に届くのか。通販サイトでは、発送や配送が6月7日以降、中旬以降などとなっています。販売する業者によって時期が違うんです。そこで、随意契約の備蓄米を流通させるポイントを【動画解説】でお伝えします。

企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.5となり、前の月を0.9％下回りました。低下は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする、新たな仕組みでの申請の受け付けが30日から始まります。今回売り渡されるコメは「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、どのくらいの申請があるのかが焦点となっています。

巨額の赤字に陥った日産自動車が取り引きのある部品メーカーなどを対象に説明会を開き、部品メーカーからの提案を受け入れながら、生産コストの削減に取り組む方針を説明しました。

ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料価格の下落が続いていることから、10社のうち9社で値下がりとなりました。

経団連の新しい会長に日本生命の前会長・筒井義信氏がきょう就任します。「財界総理」とも呼ばれ、日本経済の顔とも言える存在の経団連会長。金融業界からは初の会長となる筒井氏がどのような抱負を語るのか、お伝えします。