半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCのトップは、アメリカのトランプ政権の関税政策に警戒感を示す一方で、AI＝人工知能向けの半導体の販売が好調だとして、ことしの売り上げが2割余り増加し、過去最高となる見通しを明らかにしました。

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は近く、貸金庫では現金を預からないという「サービス規定のひな型」を示す方針です。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も今後、現金を預からない方針を固め、全国の金融機関に同様の対応が広がる見通しです。

3日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は小幅な値上がりとなっています。

随意契約によるコメの販売店や中小のスーパーへの備蓄米の売り渡しについて、小泉農林水産大臣は2日までにおよそ1500件の申し込みがあったことを明らかにしたうえで、手続きが完了したものから、引き渡しを急ぐ考えを示しました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は今週後半にワシントンで閣僚交渉を行う方向で調整しています。政府はG7サミットにあわせた首脳間の合意を視野に入れつつ、国益最優先の姿勢は堅持する方針で、アメリカ側と折り合える接点を見いだせるかが引き続きの焦点となります。

債券市場では満期までの期間が10年を超える「超長期債」の利回りが上昇し、財務省の入札でも低調な状況が続いています。財務省は、入札に参加する金融機関を集めた会合を今月に開く予定で、今後発行する国債の年限を見直すべきか検討することにしています。

週明けの2日の東京外国為替市場は、米中の貿易摩擦が再び激しくなればアメリカの景気減速につながりかねないという懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1円以上値上がりしました。

海外企業の拠点や工場を日本に誘致しようと政府は、海外から日本への投資残高を2030年には現在の2倍以上の120兆円に増やすことを目指すなどとする計画をまとめました。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は去年の同じ時期より3.8％増えました。このうち非製造業は7.0％増えました。一方、製造業は2.4％減りました。また、国内の企業の設備投資は去年の同じ時期より6.4％増えました。

アメリカの関税措置をめぐり政府は今月半ばのG7サミットにあわせた首脳間の合意を視野に交渉戦略を練り上げていく方針です。赤澤経済再生担当大臣は今週後半にも改めてアメリカを訪問し閣僚交渉を行うことを検討していて、政府間で調整が行われる見通しです。