日本郵便は、手紙などを取り扱う郵便事業の昨年度の営業損益が630億円の赤字になったと発表しました。会社は、去年10月に郵便料金の値上げを行いましたが、赤字は3年連続となっています。

日産自動車が神奈川県の「追浜工場」での生産終了を決めたことを受けて工場がある横須賀市の上地克明市長は、地域経済に甚大な影響を与えるとして、雇用の維持などを日産に求めました。

29日の東京外国為替市場は、30日以降、日本とアメリカで金融政策を決める会合が相次いで開かれることから、積極的な取り引きを控える投資家が増え、円相場はドルに対しては小幅な値動きとなりました。

会社の評価額が4兆円を超えるオーストラリアのスタートアップの共同創業者キャメロン・アダムズ氏がNHKのインタビューに応じ、日本のスタートアップははじめから海外市場を視野に入れて起業すべきだという考えを示しました。

不漁が続くサンマについて、ことしは去年より大型が増えるものの、漁場に来る量は、去年並みの低い水準にとどまるという見通しを国の研究機関が発表しました。

コメの品薄や高値の一因に、農林水産省が主食用米の需要が減るという見通しを示し、生産を抑えてきたことがあるという指摘があります。これについて小泉農林水産大臣は「今まで増産という方向性の政策立案はなかったと思うが、しっかりと道筋をつけていきたい」と述べ、増産に向けて政策転換を図る考えを示しました。

29日の東京株式市場は金融政策を決める日米の会合や主要な企業の決算発表を前に値上がりしていた銘柄を売っていったん利益を確保しておこうという動きが出て、株価は値下がりしています。

28日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易協議やトランプ政権による医薬品への関税措置の内容を見極めたいとして当面の利益を確保するための売り注文がやや優勢となり、ダウ平均株価は小幅に下落しました。終値は、先週末と比べて64ドル36セント安い、4万4837ドル56セントでした。

先々週＝今月18日までの週で国内の株式市場で海外投資家が買った株式の額は売った額を大きく上回り、16週連続の「買い越し」となりました。国内ではその後も株価が上昇傾向ですが、関税をめぐる米中の交渉が相場を左右するという見方が出ています。

全国のスーパーで7月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3585円と、9週連続の値下がりとなりました。ただ、前の週からは値下がり幅は4円と徐々に小さくなっていて、農林水産省は、随意契約の備蓄米の販売ペースが落ち着いてきていることが背景にあるとみています。