大手電機メーカーの「シャープ」は、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」と共同で開発しているEV＝電気自動車について、2027年度から販売を始めると明らかにしました。

全国のデパートの9月の売り上げは、去年の同じ月を1.4％上回り、2か月連続で増加しました。大阪・関西万博の観光客の買い物で大阪の店舗が売り上げを大きく伸ばし、全体を押し上げました。

全国のスーパーで10月19日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込み4251円で、5週ぶりに上昇しました。農林水産省は割高な新米の販売が本格化していることなどが要因とみています。

2025年、秋の味覚に異変が起きています。野菜や果物の不作や生育不良が相次いでいるんです。専門家は、この夏の記録的な猛暑などが影響しているとしたうえで、環境の変動への対応が求められると指摘しています。

東京ガスは、アメリカのアラスカ州で進むLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐり、運営会社と年間およそ100万トンの調達を検討する文書を結んだと発表しました。トランプ大統領の来日を前に、エネルギーの購入を盛り込んだ先の日米合意の進展を示すねらいもありそうです。

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24日の東京株式市場、日経平均株価は、600円以上値上がりしています。米中首脳会談が行われる見通しとなり、貿易摩擦が激しくなることへの警戒感がいくぶん後退したことに加えて、アメリカで半導体関連企業の決算が堅調だったことを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

アメリカの大手半導体メーカー、インテルは23日、先月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益が日本円でおよそ6200億円となりました。AI向けの半導体開発に出遅れるなか、前の年の同じ時期には日本円で2兆5000億円あまりの巨額の赤字を計上するなど業績不振が続いていましたが、今回、パソコン向けの半導体の販売が好調だったことなどから黒字に転換した格好です。インテルをめぐってはトランプ政権による巨額の出資を受けるなか、今後、経営再建に向けた取り組みを加速できるかが注目されます。

オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」について、オランダ政府は経済安全保障上のリスクを理由に経営に介入したと明らかにしました。反発した中国政府はこのメーカーの自動車向けの半導体の輸出規制を行っているとみられ、規制が長引けば、今後、車の生産への影響が広がることも予想されます。

23日の東京外国為替市場、日銀の金融政策を決める会合が来週開かれるのを前に、新政権が発足した直後で追加の利上げは難しいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み円相場は値下がりしました。