日本で開発された農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されるのを防ぐため、国に品種を登録する前でも輸出の差し止めを認めるなど規制を強化する改正種苗法が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

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17日の東京株式市場、日経平均株価は一時、2000円以上値下がりしています。IT大手の「グーグル」が手がける最新のAIモデルについて、開発に遅れが出ていると報じられたことなどから、AIの需要拡大による企業業績の伸びが続くのか懐疑的な見方が出て、東京市場でもAIや半導体銘柄を中心に売り注文が出ています。

アメリカの6月の小売業の売上高は、5月と比べて0.2％増加しました。イラン情勢の影響で、原油価格が再び上昇傾向となる中、個人消費の堅調さが維持されるかが焦点となります。

破産手続きが開始された決済代行サービスの「全東信」をめぐって、金融機関の中で債権額が最も多い、大阪に本店を置く「近畿産業信用組合」は、組合員向けのメッセージを公表し、一連の事態を陳謝しました。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価が今より上がるとみている人の割合が90％を超え、これまでの調査で最も高くなりました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、「ハイゼット トラック」など軽トラックの3車種、29万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。バッテリーの部品の一部に不具合があり、最悪の場合、エンジンがかからなくなるおそれがあるとしています。

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16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1600円以上値下がりしています。このところ株価が上昇していた半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定させようという売り注文が広がっています。

冷凍食品大手の「ニチレイ」は、サイバー攻撃でシステム障害が発生し、外食チェーンのほか、流通大手や宅配サービスなどにも影響が広がっています。会社では17日から順次、業務を再開するとしていますが、攻撃を受ける前の状態に戻る時期は未定で、影響がどこまで広がるかや、原因の究明などが焦点となります。