NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

30日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしています。

30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.515％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。

企業の生産活動を示す先月・3月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.9となり、前の月を0.5％下回りました。低下は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

アメリカのIT大手「アマゾン」が29日に発表した3月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて16.6％増えて1815億1900万ドル、日本円にしておよそ29兆1100億円、最終的な利益は76.6％と大幅に増えて302億5500万ドル、日本円でおよそ4兆8500億円となりました。これは、AIへの需要が高まっていることを背景にクラウド部門の売り上げが増え、業績を押し上げたことが主な要因です。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り政策金利を据え置くと発表しました。声明では「中東情勢が経済の見通しに対する不確実性を高めている」と指摘しています。

29日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台をつけるのは今月7日以来、およそ3週間ぶりです。アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた協議が停滞するなか、トランプ大統領がイランの港を出入りする船舶への封鎖措置について、長期的な対応に備えるよう側近に指示したと伝えられるなどしたことで、有事に強いとされるドルを買う動きが再び強まった形です。

イランの国営メディアは原油を積載した日本関係の大型タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じました。船の位置情報を公開している「マリントラフィック」では目的地は名古屋とされ、このまま日本に向かった場合、ホルムズ海峡の事実上の封鎖以降、日本企業が管理する船舶で海峡を通過した初めての事例になります。

アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズは、トランプ政権の相互関税などの措置が連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受け、日本円でおよそ800億円が返還される見込みだと明らかにしました。

28日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、1バレル＝100ドルを超えました。これは、アメリカとイランの戦闘終結に向けてイラン側から新たな提案が示されているものの、市場では双方の対面協議が行われるか依然として不透明だとの見方が広がったためです。WTIの先物価格が、1バレル＝100ドルを超えるのは今月中旬以来です。