飲料大手のサントリーホールディングスや、大手化学繊維メーカーの東洋紡など12社が共同で、プラスチックごみをリサイクルするための技術開発を進める新会社を設立し、環境への負荷が少ない効率的な技術の確立を目指すことになりました。

先月全国で着工された住宅の戸数は、注文住宅を示す「持ち家」が大きく落ち込んだことなどから、去年の同じ月と比べて12％余り減少しました。10％を超える落ち込みは2か月連続で、新型コロナウイルスの影響で、着工に向けた手続きが滞ったことが要因とみられます。

新型コロナウイルス対策としてオンラインでの開催となるアジア最大級の電子機器などの展示会「ＣＥＡＴＥＣ」は、来場者と出展者がリアルタイムで商談できるシステムを導入するなど、オンラインならではの展示会を目指すことにしています。

29日、大きく値下がりした東京株式市場、30日は取り引き開始直後から買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は大きく値上がりしました。

新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するために政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託先として5件の応募があったことを明らかにしたうえで、経費が適切かどうか厳正に審査すべきだという考えを示しました。

来月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられますが、大手コンビニ3社もレジ袋の無料配布をやめて、一部を除いて1枚当たり3円で有料化します。

リニア中央新幹線をめぐり、先週、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子社長が会談したあと、川勝知事がＪＲ側が着手を急ぐ準備作業は認められないという考えを示したことについて、赤羽国土交通大臣は30日の記者会見で、ＪＲから開業時期が遅れるという報告はなく、現時点で2027年の開業予定に変更はないという認識を示しました。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込む地方の特産品の販売を支援しようと、コンビニ大手のローソンは、首都圏の店舗で全国の特産品の取り扱いを始めることになり、その第1弾として、来月から四国の商品を販売することになりました。

NTTと三菱商事は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電事業に共同で参画するなどこの分野で協力していく方針を固めました。

企業の生産活動を示す先月、5月の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの影響で4か月連続で大幅に落ち込み、今の基準で比較できる2013年以降で4月に続いて最低の水準を更新しました。