マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の制度が9月から始まるのを前に、1日から事前申し込みの受け付けが始まります。「マイナポイント」の制度では、ポイントを受け取る決済サービスを利用者が1つだけ選ぶことになっているため、スマートフォン決済の事業者などの間では、独自の還元キャンペーンで顧客を獲得しようという競争が激しくなっています。

昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。

新型コロナウイルスに対応する政府の経済対策で今年度、100兆円近い国債が追加で発行されます。日銀は7月から1回当たりの国債の買い入れ額の上限を増やす計画で、すでに、およそ500兆円に達している日銀の国債の保有はさらに増えそうです。

トヨタ自動車は、1日付けで執行役員の数を今の半分以下の9人に減らす新たな役員体制を決めました。会社全体を見据えて経営を進めるという執行役員の役割をより明確にするためです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイで事業を行う日系企業の9割が、業績にマイナスの影響があると回答したことが、現地の日本人商工会議所の調査で分かりました。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、30日までに全国で300社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。先月とほぼ同じ水準で、依然として厳しい状況が続いています。

大阪の旅行会社「ホワイト・ベアーファミリー」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少して経営に行き詰まり、30日に裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、持ち株会社と合わせて350億円余りで、新型コロナウイルス関連の倒産として最大となります。

国内の大手電機メーカーに対する大がかりなサイバー攻撃が相次いで明らかになったことを受けて、企業や経済団体などが連携してサイバーセキュリティ対策に取り組む協議会が設立されることになり、企業間での情報の共有や対策が遅れている中小企業の支援などを行うことにしています。

日本損害保険協会の広瀬伸一会長は大規模な自然災害が相次ぎ被害を補償する火災保険の収支が悪化するなか、災害の状況を保険料に反映しやすくするため、最長10年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。