内閣府が行った消費動向調査によりますと、感染拡大の影響で大きく落ち込んだ消費者の心理を示す指数が、先月は28.4と前の月を4.4ポイント上回り、2か月連続の上昇となりました。内閣府は、消費者心理の基調判断を上方修正し、「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」という表現に改めました。

大阪のテーマパーク、ＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、入場者を住んでいる地域で制限していますが、今月20日からは全国に拡大すると発表しました。

1日の東京株式市場、株価は、小幅な値動きになっています。

東京ディズニーランドとディズニーシーが、およそ4か月ぶりに営業を再開し、オンラインで事前予約をした人たちが体温の計測などの感染防止対策を取ったうえで、順番に入園しました。

クレジットカードの利用情報をもとに算出した６月前半の消費動向をあらわす指数は、下げ幅が縮小したものの、依然として旅行や宿泊などは、感染拡大前と比べて大きく落ち込んでいます。

埼玉県のゴルフ場、「小川カントリークラブ」の運営会社が、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少などで資金繰りに行き詰まり、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。今後は営業を続けながら、会員や取引先に協力を仰いで債務を圧縮し、経営の再建を目指す方針です。

アメリカの通信当局は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」が中国共産党とのつながりが強いとして、2社の通信機器を国内の通信ネットワークから完全に排除すると発表しました。

国連の専門機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月から6月の世界の総就労時間が感染拡大前より14％減少し4億人が失業したことに相当するという推計を発表しました。

マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の制度が9月から始まるのを前に、1日から事前申し込みの受け付けが始まります。「マイナポイント」の制度では、ポイントを受け取る決済サービスを利用者が1つだけ選ぶことになっているため、スマートフォン決済の事業者などの間では、独自の還元キャンペーンで顧客を獲得しようという競争が激しくなっています。

昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。