2日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

プラスチックごみの削減に関心が集まるなか、飲み物を入れる「マイボトル」を持参すれば無料で給水できる「給水スポット」を店舗に設ける動きが相次いでいます。

全国の中小企業で今年度、賃金を引き上げる企業は38％で前の年度と比べて、18ポイント余り減少し、新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の従業員の賃金に大きく影響していることが、日本商工会議所の調査でわかりました。

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。

新型コロナウイルスの影響で日銀が1日発表した短観＝企業短期経済観測調査で企業の景気判断が急速に悪化しました。来年度の新卒の採用数も減らす見通しで、今後、経済活動が上向き企業が雇用に前向きになるかも課題になりそうです。

新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた消費の喚起策などとして政府が実施する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で、経済産業省はイベントなどの分野の委託先の公募を始めました。透明性を高めるため審査の議事や入札した事業者の名前などをホームページで公開する方針で来月中の事業開始を目指します。

新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている旅行業界を活性化させるため業界団体の「日本旅行業協会」が今後の活動方針を発表しました。感染防止対策を強化するとともに政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などと連携して観光需要の喚起に取り組むとしています。

大手デパート5社の6月の売り上げは、去年の同じ月より16％から25％減少しました。6月は各社とも、すべての店舗の営業を再開していますが、売り上げは去年の水準に及ばない状況が続いています。

マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の制度が9月から始まるのを前に、1日から一部のスーパーなどでも事前申し込みの受け付けが始まりました。

先月の新車の販売台数は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月と比べて、22％減少しました。緊急事態宣言が続いていた5月に比べると減少幅は縮小しましたが、大幅な落ち込みが続いています。