今回の大雨による被災地への支援として、江藤農林水産大臣は食料品や飲料合わせて10万点を7日中に熊本県益城町の輸送拠点へ配送できる見通しだと明らかにしました。また、乳児用のミルク500点も速やかに送るとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、今月14日から申請の受け付けが始まることになりました。

7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

政府はことしの通商白書をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや防護服などのサプライチェーン＝供給網に影響が出たことを踏まえ、物資ごとに調達先を多様化するなどの取り組みが必要だと提言しています。

今回の大雨で、九州や中国地方にある自動車メーカーの工場では従業員の安全を確保するため、生産を休止する動きが出ています。

国土交通省は、今回の大雨で被害を受けたホテルや旅館などの宿泊事業者向けに支援策を紹介する相談窓口を設置しました。

大手銀行や地方銀行では、今回の大雨で被災した個人や企業を対象に、復旧を支援するための特別な融資制度を設けています。

九州を中心に大雨による大きな被害が出ていることについて、経団連の中西会長は6日の記者会見で、「大雨による被害はことしだけでなく毎年起きていて、高度成長期に整備した社会インフラをしっかり見直さなければならないのではないか。人命が失われることを非常に深刻に考えるべきだ」と述べました。

富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。

今回の大雨で、熊本県と鹿児島県にある金融機関の一部の店舗が営業を休止しています。