国土交通省は藤田耕三事務次官が退任し、後任に栗田卓也国土交通審議官を昇格させる人事を発表しました。

協議が難航しているリニア中央新幹線の静岡県内の工事について、自民党の特別委員会は、事態の打開に向けて来週にも静岡県を含めた沿線の知事から意見を聞き取る方針を確認しました。

金融庁は遠藤俊英長官が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官を昇格させる人事を発表しました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した、近畿財務局の男性職員の妻が国と、改ざんを指示したとされる、財務省の佐川元理財局長に賠償を求める裁判が15日から始まります。麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「遺族のこと思うとことばもない」と述べる一方、裁判に関連する言及は避けました。

中小企業などの家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請が14日から始まり、梶山経済産業大臣は迅速な支給に向けて審査にたずさわる要員の確保などに取り組む考えを示しました。

14日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

中国の通信機器大手「ファーウェイ」のことし上半期の売り上げは、前の年より13％余り増えました。ただ伸び率は鈍化していて、アメリカが規制を強める中、ファーウェイは「生存し、発展していけるよう努力し続ける」とコメントしています。

外国人の入国制限の緩和をめぐり、政府は新たにヨーロッパやアメリカなどの企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に入国を認める方向で検討していることが分かりました。

アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、政府は、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになりました。

国内造船最大手「今治造船」の昨年度のグループ全体の決算は、海外勢との競争の激化で船の価格が下がったことから2年ぶりの減収減益となり、今後の業績に関わる新規の受注も新型コロナウイルスの影響などで大きく落ち込みました。