業績が低迷する日産自動車は、最新の運転支援機能を備えたSUV＝多目的スポーツ車の電気自動車を発表しました。日産としてはおよそ10年ぶりの新しい電気自動車で、本格的な普及につながるか注目されます。

香港で施行された「香港国家安全維持法」について、現地で活動する日本企業のおよそ8割が懸念を示していることがわかり、今後、ビジネス面での影響が広がることが予想されます。

ことし上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、7497戸で、去年の同じ時期と比べて40％以上減りました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不動産会社の営業活動が制限されたためで、1973年の調査開始以降で最も少なくなりました。

日銀は15日まで金融政策を決める会合を開き、今の大規模な金融緩和策と新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰り支援策を維持、継続することを決めました。日銀は、感染の再拡大で経済活動を制限する動きなども注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しています。

日銀は15日まで開いた金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを引き下げました。

クレジットカードの利用情報から算出した6月後半の消費動向をみる指数は、新型コロナウイルスの影響で旅行や外食を中心に大きな落ち込みが続いています。ただ、経済活動が徐々に再開したことを反映し、先月前半より下げ幅は縮小しました。

14日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、幅広い銘柄に買い注文が集まり、大幅に値上がりしました。

大手私鉄の東急は駅の券売機の新たな活用方法を見いだそうと、券売機でスマートフォンの決済アプリに現金をチャージできるサービスを導入することになりました。

神奈川県大和市の大和郵便局に勤める日本郵便の男性社員1人の感染が確認され、この郵便局は当分の間、業務を休止しています。

「家賃支援給付金」の申請の受け付けが14日から始まり、多くの事業者がオンラインでの手続きを進めています。このうち、東京 杉並区のカフェでは14日午後、社員がパソコンで申請内容に間違いがないか一つ一つ確認しながら、申請を行いました。