コンサートやスポーツなどの消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏイベント」について梶山経済産業大臣は記者会見で、委託先の選定を予定どおり行う一方で、８月中を見込んでいる開始の時期などについては、感染拡大の状況を踏まえて検討する考えを示しました。

東京都の小池知事は17日午前11時半ごろ都庁で記者団に対し、政府が「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、「西村大臣からはきのう連絡があり、政府の責任においてやっていくということだったが、なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けていない。きょう夕方、聞いてみたい」などと述べました。

アメリカ政府は、ファーウェイなど、中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を来月施行することを決めました。対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。

企業がどれだけ資金を必要としているかを見る日銀の調査で、企業の資金需要が調査を始めて以来、最も高くなっていることが分かりました。新型コロナウイルスの影響で資金繰りの厳しい状況がいまも続いていることがうかがえます。

自民党は、17日朝、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス対策本部の役員らによる会議を開き、岸田政務調査会長や田村元厚生労働大臣らが出席しました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、先月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす人が増えたことから会員が1000万人以上増えて、大幅な増収増益となりました。一方、今月から9月までの3か月間については、外出制限の緩和などで会員の伸びは鈍るという見通しを示しました。

貿易紛争の解決などにあたるWTO＝世界貿易機関のトップである新しい事務局長選びは、韓国の産業通商資源省の高官ら8人の候補者が加盟国に演説するなどして本格的な選考が始まりました。

16日のニューヨーク株式市場は当面の利益を確保しておこうという動きから、売り注文が先行し、ダウ平均株価は5日ぶりに値下がりしました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援の窓口なっている日本政策金融公庫は、先月は21万件、金額にして3兆円を超える融資を行いました。感染の状況によっては、今後も融資の申し込みが、一段と増える可能性もあるとしています。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。