今回の豪雨の影響で、NTTドコモの携帯電話は、熊本県の一部の地域でつながりにくい状態が続いています。

Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。

自動車の販売台数が去年まで4年連続で世界トップだったドイツのフォルクスワーゲンは、新型コロナウイルスの影響でことし上半期の販売が27％減少しました。

天候不順の影響で、じゃがいもとにんじんの卸売価格が平年の2倍以上となるなど、一部の野菜が高値となっています。

生命保険各社が、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなった契約者を対象に、保険料の支払いを猶予する特別措置への申し込みが、先月までに20万件を超えたことが分かりました。業界団体は、厳しい状況が今後も続く場合には、追加の対応も検討することにしています。

政府は、17日、持ち回りの閣議で、ことしの「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいます。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電を削減する国の検討が始まったことを受け、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は、全国一律のルールではなく、地域の実態に配慮するよう求めていく考えを示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣は、年内の締結を目指して協議を急ぐ考えを示しました。外務省は、来月にも茂木大臣がイギリスを訪れ、閣僚協議を行うことも含め調整を進めています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東京都のみを対象外にした理由について「客観的にみて、東京の感染者数が突出している。全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえて専門家からなる分科会にも提言をいただき、東京都の出入りは除外することにした。専門家の意見は、東京都以外は実施しても差し支えないとされている」と述べました。