大手金融グループ系のシンクタンク「みずほ総合研究所」で顧客企業の個人情報やセミナーの参加記録などおよそ250万件の情報が記録された磁気テープがなくなっていることが分かりました。会社は誤って廃棄した可能性が高いとしています。

大手電子部品メーカー、日本電産のことし4月から先月までの3か月間の決算は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車向けの部品の売り上げが減りましたが、コスト削減を進めたことで営業利益は去年の同じ時期に比べて増益になりました。

21日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まるのを前に大手旅行会社、ＪＴＢの山北栄二郎社長がＮＨＫの取材に応じ、旅行需要を回復するには感染防止対策を徹底し、安全に旅行できる環境を確保することが重要だという考えを示しました。

21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まるのを前に、キャンペーンへの参加を希望する旅行会社などへの説明会が開かれ、政府が旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行をめぐって、年齢や人数など具体的な線引きが分からないといった質問が相次ぎました。

全国のデパートの先月の売り上げは、去年の同じ時期と比べて19％余り減少しました。また、主なデパートの今月前半の売り上げは去年と比べておよそ25％減少していて、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある中、一時は持ち直したデパートの売り上げが再び落ち込む形となりました。

政府は21日の閣議で、農林水産省の新しい事務次官に枝元真徹官房長を起用する人事を決めました。

携帯電話会社どうしの競争を促すため、総務省は利用者が契約する会社を乗り換える際にかかる、3000円の手数料の引き下げを検討していくことになりました。

エアコンや洗濯機などのいわゆる白物家電の6月の国内出荷額は去年の同じ月と比べて5.8％増加し、9か月ぶりにプラスに転じました。10万円の一律給付が進んだことなどが背景です。

政府の消費喚起策の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、コンサートやスポーツのチケット代などを割り引く「Ｇｏ Ｔｏイベント」の開始時期について、梶山経済産業大臣は、政府の分科会での議論も参考に感染状況を踏まえて慎重に判断する考えを示しました。