赤字が続く日本郵便の郵便事業をめぐり、郵便料金を柔軟に改定できるよう制度の見直しを求める総務省の有識者会議の報告書案がまとまりました。料金の上限を会社側が設定し、国が認可する方式に改めるもので総務省は、郵便法の改正に向けて検討を進めることにしています。

全国のスーパーで先月25日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4260円と、前の週より25円値下がりしました。値下がりは3週ぶりです。

中国や韓国などが続けている日本産の農林水産物の輸入規制について、茨城県の大井川知事は2日、小泉農林水産大臣と面会し、撤廃に向けて強く働きかけるよう要望しました。

週明け2日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円を超える値下がりとなっています。

上場企業の株主総会は6月下旬にピークを迎えます。株主側から議案の提案を受けている企業が過去最多となる中、企業に経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主の提案に企業がどう対応するかが焦点となります。

随意契約で放出された備蓄米の店頭販売が相次いで始まる中、小泉農林水産大臣は、6月1日、都内のディスカウントストアやスーパーの売り場を視察し、店頭での価格や売れ行きなどを確認しました。また、コメの価格高騰が続く中、一部の小売業者から流通のあり方を見直すよう求める声が上がっていることについて、小泉農林水産大臣は、流通経路を透明化し、改善すべき点がないか、検討する考えを示しました。

来年春に卒業する大学生などを対象にした採用面接が、政府のルールでは6月1日に解禁となり、都内の大手商社ではオンラインによる面接が始まりました。一方で、学生の「売り手市場」が続く中、採用活動を前倒しする動きは年々広がっています。

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接が、政府のルールでは6月1日から始まります。ただ、人手不足を背景に採用活動は年々早期化が進んでいて、政府のルールは実態とかい離していると指摘する声もあります。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのトランプ大統領が輸入される鉄鋼製品などに課している追加関税を2倍の50％に引き上げると明らかにしたことを受けて、「交渉による解決に向けた努力を台なしにするものだ」と非難し、対抗措置も辞さない姿勢を強調しました。

コメの価格高騰が続く中、5キロあたり2000円前後の備蓄米の販売に注目が集まっています。一方、“日本のコメが2000円台で売られている”とSNSで投稿されていたのがアメリカです。なぜ、日本より海外の方が安いのか？さらに、日本では大幅に値引きしていると表示し、“安いコメ”を買えるとうたう不審なサイトも…“安いコメ”について調べました。