19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の会見での発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが一段と進み、円相場は1ドル＝156円台まで値下がりしています。1ドル＝156円台となるのはことし11月15日以来およそ1か月ぶりです。

来年4月に開幕する大阪・関西万博に合わせて「日本版ライドシェア」の運行エリアが期間中は大阪府内全域に広げられることになりました。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送ることを決めました。政策金利を0.25％程度で据え置き、年明け以降の賃上げに向けた動きやアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めるべきだと判断したとみられます。

19日の東京株式市場、日経平均株価は、一時700円以上値下がりしています。FRB＝連邦準備制度理事会が、金融政策を決める会合を受けて、来年の利下げのペースは従来の想定よりも緩やかになるとの見通しを示したことなどから、18日のニューヨーク市場では、主要な3つの株価指数が下落しました。この流れを受けて東京市場でも売り注文が広がっています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてロイター通信は、審査を行っているアメリカ政府の委員会がいまだ買収を認めるという結論に至っておらず、買収が阻止される方向に進んでいると報じました。

日銀は19日、2日目の金融政策決定会合で当面の金融政策を決定します。焦点となっている追加の利上げについては来年の春闘で賃上げの動きを見極めてから判断すべきという意見が今のところ多くなっていますが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策決定を受けた金融市場の動向も見ながら慎重に判断する見通しです。

北陸新幹線の新大阪までの延伸で、与党のプロジェクトチームは「小浜・京都ルート」の選定について、18日の会合では結論を出さずに、近く改めて議論することになりました。地元自治体による工事の影響への懸念を踏まえ、慎重な姿勢を示した形です。

ヤマト運輸は日本郵便との間で去年結んだ荷物の配達の協業について、薄型荷物の委託のスケジュールの見直しを求める申し入れをしたと公表しました。これについて日本郵政の増田寛也社長は「一度、理解し合ったのだから、よく協議をしていきたい」と述べました。

日銀の金融政策決定会合が、18日から始まりました。追加の利上げに踏み切るかどうかが焦点となっていますが、日銀内では賃上げの動きが広がるかやアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めるべきという意見も多く、情勢を分析したうえで慎重に政策を判断するとみられます。

ことし1月から11月までに日本を訪れた外国人旅行者は、累計で3337万人余りとなり過去最多だったコロナ禍前の2019年1年間の累計をすでに上回りました。