株式の先物と金や、とうもろこしといった商品の先物を一括して売買できる「総合取引所」が大阪に設立され、27日から取り引きが始まります。株式から商品までさまざまな先物を扱う市場の誕生で、世界の投資を呼び込むことができるか注目されます。

緊急事態宣言が解除されて2か月がたちましたが、全国の飲食店の来客数は回復しているものの、去年と比べると半分程度にとどまっているという調査がまとまりました。

24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値下がりしました。アメリカと中国の対立が深刻化し景気の先行きに悪影響を与えるのではないかとの見方が広がったためです。

大型雑貨店「ロフト」は、海外で初めてとなる直営店を24日、中国・上海にオープンします。中国メディアによりますと、上海では海外の人気ブランドの進出が続いていて、新型コロナウイルスの影響で低迷する消費を刺激できるのか注目されているということです。

中国政府が発表した貿易統計で、先月までの半年間の北朝鮮からの輸入額は、前の年の同じ時期と比べ74％減少したことがわかりました。北朝鮮が新型コロナウイルスへの対策として、中国との間の航空便や列車の往来を止めているためで、北朝鮮は外貨の獲得で打撃を受けているとみられます。

4連休初日の23日の人出は、外出の自粛が呼びかけられた東京都心では今月19日の日曜日と比べて減少したところがある一方、羽田空港などでは逆に増加しました。

ロシアの北極圏で生産されたLNG＝液化天然ガスを積んだ砕氷タンカーが、アジアとヨーロッパを最短で結ぶ北極海航路を経由して、23日、初めて日本の港に入港しました。

日本国内での特許の出願件数の減少が続き、すでに新型コロナウイルスの影響から回復傾向にあるアメリカや中国との差が鮮明になっていることが分かりました。

アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトは、6月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で仕事をする人が増えたことなどから売り上げが伸び、最終的な利益も日本円で1兆円を確保しました。

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は3日続けて値上がりし、2万7000ドルを回復しました。新型コロナウイルスのワクチン開発や、新たな経済対策への期待から買い注文が先行しました。