飲食店情報サービス大手「ぐるなび」の、先月までの3か月の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店の利用が減ったことから、最終的な損益が37億円余りの赤字になりました。

東京電力の先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗や工場などの電力需要が落ち込んだ影響で、売り上げが去年の同じ時期に比べて、およそ10％減少しました。

29日の東京外国為替市場、円相場は新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカ経済の先行きを懸念して、1ドル＝104円台後半まで値上がりしました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、あわせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。この問題の社内調査は続いているため、処分の対象者は今後、さらに膨らむ見込みです。

航空大手のANAホールディングスは、6月までの3か月間の決算で最終的な損益が1088億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響による現在の経済情勢をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、リーマンショックの時とは危機の性格が異なると指摘するとともに、消費税率の引き下げについては「社会保障のために必要だ」として否定的な考えを示しました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の第2次補正予算分の委託先を決めるための入札で、28日の締め切りまでに延べ3つの事業者が参加しました。今後、審査などを経て事業者が決まることになり今の委託先から変更になる見通しです。

28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本商工会議所は、中小企業の従業員が感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、政府に支援の拡充などを求める緊急要望をまとめました。