ことし9月の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社すべてで値下がりすることになりました。

東証1部に上場する企業のことし6月までの3か月間の決算発表が本格化しています。新型コロナウイルスの影響で国内外で移動の制限や営業の自粛が続いた時期で発表を終えた127社の集計で、最終的な損益は前の年の同じ時期より98％の大幅な減益となり、33社が赤字となりました。

高速・大容量の新しい通信規格を小規模なエリアで利用する「ローカル5Ｇ」の実証実験ができるＮＴＴ東日本の施設が全面的に完成し、30日に内部が公開されました。

リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海と静岡県の協議が難航し、2027年の開業が難しくなっていることを受け、自民党の特別委員会が開かれ、地元が懸念している水資源への影響を回避する対策を丁寧に説明するようＪＲ東海に求める声が相次ぎました。

30日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

厳しい経営が続いているアメリカの航空機大手ボーイングの先月までの3か月の決算は2400億円余りの最終赤字となり、追加のリストラが避けられない状況です。また、ボーイングは「ジャンボジェット」の呼び名で知られた747型機の生産を2022年で終了することを明らかにしました。

29日のニューヨーク株式市場は、金融緩和が続き、景気が下支えされるという見方から株価は値上がりしました。一方、外国為替市場では、円相場は引き続き1ドル＝105円をはさんだ値動きとなっています。

ソフトバンクグループは新型コロナウイルスの感染を確認するための唾液を使ったＰＣＲ検査を行う子会社を設立しました。検査の効果を検証するとともに検査を広く提供していくことを目指す方針です。

大手金融グループ、三井住友フィナンシャルグループのことし4月から6月までの3か月間の決算は最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて60％減少しました。新型コロナウイルスの影響を受けた企業への融資は増えましたが、貸し倒れに備えた費用が膨らんで利益を圧迫しました。

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当相が29日、テレビ会合を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済活性化のための行動計画をまとめました。