6月に全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月と比べて12％余り減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、注文住宅が大きく落ち込んだことなどが要因で、10％を超える落ち込みは3か月連続です。

豪雨災害が相次いでいるため、東京ガスは風水害に対応する訓練を初めて行い、河川の氾濫を想定して被害情報の収集など対応の手順を確認しました。

東芝の株主総会が開かれ、「物言う株主」と知られる筆頭株主のファンドなどが、みずから選んだ取締役の選任を求める株主提案を出して注目されましたが、否決されました。

新型コロナウイルスの感染の確認が東京以外でも増える中、東京都を目的地とする旅行などを割り引きの対象から外している「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽国土交通大臣は記者会見で、「感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と述べ、専門家の意見を踏まえながら事業を進める考えを改めて示しました。

韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関が韓国の提訴によって、裁判の1審にあたる小委員会を設置することを受け、梶山経済産業大臣は今後、日韓の政策対話の開催は難しくなるという認識を示しました。

日銀は日本経済がデフレの状態にあった、2010年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時の政府がデフレの克服に向け思い切った対応を日銀に強く求め、苦慮していた様子がうかがえます。

31日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の経済活動への影響が強まることを懸念してほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。

31日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝104円台半ばとおよそ4か月ぶりの円高水準になっています。

緊急事態宣言の解除以降、成田空港では航空各社が国内線の運航を再開する動きが相次いだ影響で、7月の発着回数がすでに6月の2倍を超えたことが成田空港会社のまとめで分かりました。

大手電力会社で作る電気事業連合会の池辺和弘会長がＮＨＫのインタビューに応じ、今後、段階的に削減される石炭火力に代わって、再生可能エネルギーの拡大とともに、原子力の安全性向上に努めていく考えを示しました。