「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度に黒字化するという政府の目標の達成が、一段と困難になったとする見通しが示されたことについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今回のシナリオは歳出改革を織り込んでいないので、これまでと同等の改革を行えば2025年度の黒字化も決して不可能ではない」と述べました。

東京都が酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を求めていることを受けて、牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋は、いずれも都内の店舗での酒の提供を原則取りやめ、通常どおりの営業とすることを決めました。

大手金融グループ、みずほフィナンシャルグループのことし4月から6月までの3か月間の決算は、最終的な利益が去年より24％減りました。新型コロナウイルスの影響で融資先の企業の経営が悪化して、貸し倒れがでることに備えた費用が膨らんだためです。

内閣府は財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」について、高めの経済成長を実現できたとしても2025年度の赤字が7兆3000億円に上るという最新の試算をまとめました。黒字化の目標達成は一段と厳しい状況となっています。

東京都の小池知事が来月3日から酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請する考えを示したことをうけて、東京 板橋区にある商店街では、要請への協力を呼びかけるため、店舗に要請の内容などが書かれたチラシが配られました。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、来月4日から支給が始まる見通しになりました。

政府の財政健全化目標の達成が一段と困難になったとする見通しが示されたことを受けて、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、中長期の経済財政状況は厳しいという認識を示し、経済と財政の一体的な改革を推進する考えを示しました。

石炭火力発電の削減について議論する経済産業省の作業部会は、災害時などに備えて古い発電所の一部を再稼働できるよう残しておく方針を確認し、具体的な検討を進めていくことになりました。

韓国や中国との激しい競争にさらされている造船業界で再編の動きが広がり、大手の常石造船と旧三井造船・三井Ｅ＆Ｓホールディングスが資本提携に向けて協議に入りました。

先月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ1394万人と、去年の同じ月と比べて69％減りました。減少幅は、5月の84％よりもやや改善しましたが、引き続き、新型コロナウイルスによる観光業への深刻な影響が続いています。