週明けの3日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値下がりしています。市場関係者は、「先週まで急速に進んだ円高ドル安の反動で、円を売りドルを買い戻す動きが活発になっている。また市場ではアメリカの追加の経済対策への期待もあり、ドルが買われる要因の一つになっている」と話しています。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし3月にいったんは買収を断念したアメリカの石油精製会社のコンビニを併設するガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を2兆2000億円余りで買収することを決めました。

中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカのトランプ大統領が国内で禁止するための措置をとる意向を示す中、ポンペイオ国務長官は大統領が数日中に何らかの措置を打ち出す見通しを明らかにしました。

自動車メーカー各社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の工場で生産の一時停止を余儀なくされましたが、世界的に需要が回復傾向にあるとして、生産体制を通常どおりに戻す動きが出ています。

新型コロナウイルスの影響で、来年春卒業予定の学生を対象にした企業の説明会が十分に開けていないため、経団連と大学の呼びかけで1日、60社余りが参加するオンラインの就職説明会が開かれました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染の心配をせずにコミュニケーションができる、家庭用のロボットとその衣装をレンタルできるサービスが始まりました。

ことし6月までの3か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が悪化したことから前の年の同じ時期と比べて16％の減少となりました。一方、メーカー別では、中国国内での販売を伸ばしたファーウェイが初めて首位となりました。

31日のニューヨーク株式市場は、好調な業績を発表したアップルが最高値をつけるなどＩＴ関連銘柄が上昇し、ダウ平均株価は値上がりしました。

海外の投資ファンドが災害や政情不安を避けて日本に一時避難した場合、すぐにビジネスを始められるルールを金融庁が整えました。中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が移転先に日本を選ぶ可能性もあります。

消費者の買い物などへの意欲を示す7月の「消費者態度指数」は、前の月を上回り、3か月連続で上昇しました。内閣府は、消費者心理について、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との基調判断を据え置きました。