三井住友フィナンシャルグループは、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新たな会社を設立し、利用者が増えている資産運用のサービス強化に乗り出す方針を固めました。NISAが拡充され投資のすそ野が急拡大する中、資産運用の分野で顧客を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測をこれまでより0.2ポイント引き下げ、2.9％に下方修正しました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえた形です。

トヨタ自動車のルーツの企業で東証などに上場している「豊田自動織機」をめぐり、トヨタグループは3日午後、株式の非公開化に向けた計画を発表しました。

3日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への警戒感から円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

小泉農林水産大臣は、随意契約による備蓄米の売り渡しで、スーパーの店頭に収穫された年が異なる複数の種類のコメが並ぶことについて、消費者の混乱につながるとは考えていないとしたうえで、改めて今回の売り渡しの必要性を強調しました。

随意契約で放出された備蓄米の販売が始まる中、大手コンビニのローソンは、1キロと2キロの小分けにして販売すると発表しました。ファミリーマートも1キロの小分けで販売することにしていて、より多くの消費者に届けることができるか注目されます。

携帯電話のかけ放題のサービスの利用者に、大量の通話を行わせるようにして接続料の収入を増やす方法で、おととしごろまで売り上げを伸ばしていた都内の携帯電話関連の代理店の代表が、架空の手数料を計上し法人税などおよそ3200万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。

福島県のいわき信用組合が少なくとも247億円の不正融資を行っていた問題について、加藤金融担当大臣は、信用組合に対し、立ち入り検査を行っていることを明らかにしたうえで、事実関係の確認をさらに進める考えを示しました。

農林水産省は備蓄米を含むブレンド米などの都道府県別の店頭価格を初めて公表しました。最も高いところと最も安いところの差は1000円以上となり、地域ごとの価格差の是正も課題になっています。

赤字が続く日本郵便の郵便事業をめぐり、郵便料金を柔軟に改定できるよう制度の見直しを求める総務省の有識者会議の報告書案がまとまりました。料金の上限を会社側が設定し、国が認可する方式に改めるもので総務省は、郵便法の改正に向けて検討を進めることにしています。