ホンダのことし6月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で世界的に車やバイクの販売が落ち込んだことから、最終的な損益が800億円を超える赤字となりました。一方、来年3月まで1年間の業績予想では、中国などで販売が持ち直すとして黒字を見込んでいます。

大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」のことし1月から6月までの中間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや除菌用のウエットティッシュの需要が拡大したことから、売り上げ、営業利益ともこの時期としては過去最高となりました。

大手企業のこの夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で90万1147円と去年より2％余り減少し、新型コロナウイルスによる業績悪化の影響もあって、2年連続で前の年を下回りました。

アパレル大手の「ワールド」は、新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界での経営環境が大きく変わる中、収益力の抜本的な向上を図る必要があるとして、「アクアガール」や「オゾック」など5つのブランドを廃止したうえで、国内にある350店舗余りを閉店し、200人程度の希望退職を募集することになりました。

5日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた銘柄を売って利益を確保する動きが出て、株価は小幅に値下がりしました。

5日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

大手銀行4行が個人間の振り込みの新たな仕組みの構築に向け、具体的な検討を始めることになりました。高いと指摘されている銀行の振込手数料の引き下げにつながる可能性があります。

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策への期待から値上がりしました。また、ナスダックの株価指数は、2日続けて最高値を更新しています。

ソニーは4日、これまで「未定」としていた今年度の業績予想を発表し、新型コロナウイルスの影響でスマートフォンの市場が縮小し、画像センサーの売り上げが減っていることなどから、営業利益が昨年度より26％減少する見通しを明らかにしました。

大手ＩＴ企業のヤフーとＬＩＮＥの経営統合を審査していた公正取引委員会は、一部の店舗との間で、他社が提供するスマホ決済サービスを利用しないよう求める契約を見直すことなどを条件に経営統合を承認したと発表しました。