日本郵政グループのことし4月から6月までの3か月の決算は、新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、郵便物の取り扱いが減ったことが響いて、最終的な利益は前の年の同じ時期を40％余り下回る大幅な減益となりました。

7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

先月就任した金融庁の氷見野良三長官は、ＮＨＫのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業を支えるため、金融機関に対し資金繰りとともに事業の立て直しの支援にも力を入れるよう求める考えを強調しました。

東京証券取引所1部に上場する企業のことし4月から6月までの決算発表は、7日が集中日です。6日までに発表を終えた企業の集計では新型コロナウイルスの影響から、赤字決算の企業が28％余り、4社に1社となり、割合では前の年の同じ時期に比べて2倍以上となりました。

内閣府が発表した、ことし6月の景気動向指数は、衣類やエアコンの販売が伸びたことなどから、景気の現状を示す指数が、前の月から3.5ポイントの大幅な上昇となりました。これは政府の緊急事態宣言が出ていた5月の指数が低かった影響が大きく、景気の基調判断は「悪化」のまま据え置きました。

中国の先月の輸出額は、去年の同じ月に比べて7.2％増えて、2か月連続のプラスとなりました。スマートフォンや家電製品の輸出が増えていて、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅が増え、いわゆる「巣ごもり需要」が伸びたことが背景にあるとみられます。

SNS上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は、投稿した人物をこれまでよりも特定しやすくなるよう、今月中に電話番号を情報開示の対象に加える方針を明らかにしました。

大阪取引所で7日午前、「金」の先物価格が取り引き時間中の最高値を更新し、1グラム当たりで初めて7000円を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の先行きへの懸念が強まる中、比較的安全な資産とされる金に買い注文が集まっています。

「三菱自動車工業」は、15年余りにわたって経営トップを務めた益子修会長が健康上の理由で7日付けで退任したと発表しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄の資産の差し押さえを命じ「現金化」に向けた手続きに入る見通しとなったことを受けて、日本製鉄は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。