中国の先月の新車の販売台数は、政府の経済対策の効果を背景に、去年の同じ月よりも16％余り増え、4か月連続のプラスとなりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし6月の経常収支は、前の年の同じ月と比べて黒字額は1兆円以上、率にして86％余り減少し、1675億円の黒字にとどまりました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み、財務基盤が悪化する懸念のある中小企業が増えています。地方銀行の間では、こうした企業に対しても新たな融資の枠組みを通じて、資金繰りを支えようという動きが広がっています。

来年春に卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は、ことし6月の時点で1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下しました。

多くの人がお盆休みに入った8日、全国の駅や空港の人出は去年8月の休日の平均と比べて大幅に減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、帰省や旅行を見送る人も多かったことがうかがえます。

家電量販大手の「ノジマ」は、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った空港の派遣社員などを「出向」の形で受け入れて、店舗の人手を補い、雇用も守る、新たな取り組みを始めることになりました。

7日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策への期待から、ダウ平均株価は、小幅ながら値上がりしました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、商業施設など人が集まる場所の混み具合をインターネット上に公開して、混雑を避けようという取り組みが広がっています。

アパートなどの施工不備が見つかり、業績が悪化しているレオパレス21は、今月末までに直営店を4分の1程度、減らすことを公表しました。経営の合理化を進め、悪化した業績の立て直しを急ぐ考えです。

日本とイギリスは交渉中の新たな経済連携協定で、企業が保有するデータなどを国が過度に収集することを規制する条文を盛り込む方向で最終調整に入りました。世界的にデジタル化が加速するなか、企業の自由な経済活動を妨げないようにするとともに中国などでみられる国家による情報管理をけん制していくねらいもあります。