内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。

去年7月、商業捕鯨が再開したことを受けて、北海道の網走沖では16日、33年ぶりにミンククジラ漁が行われ、1頭が水揚げされました。

就職活動に、ブロックチェーンの技術を活用する実証実験を大学や企業が始めることになりました。データを追跡できる機能などをいかして企業が勝手に学生の情報を引き出せないようにし情報の開示先や内容を学生がみずから選べるようにします。

ことしに入って13日までに52の企業が早期退職や希望退職を募り、対象となる人数が9300人余りに上っていることが、民間の調査会社の調べで分かりました。新型コロナウイルスの影響による厳しい業績を背景に先月以降、人員削減に踏み切るケースが増えているということです。

事務の委託先を選ぶ経緯などが不透明だと指摘されていた持続化給付金について、経済産業省は、第2次補正予算分の事務の委託先として、新たに大手コンサルティング会社、「デロイトトーマツ」のグループ企業を選定し、14日、正式に契約を結びました。

各地で免税店を展開するラオックスの、ことし6月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で、主な顧客の外国人旅行者が大幅に減少したことなどから売り上げが落ち込み、最終的な損益が139億円の赤字となりました。

新潟県のきのこの生産販売会社の「雪国まいたけ」が来月、東京証券取引所に5年ぶりに株式を再上場することになりました。

定食チェーンを展開する「大戸屋ホールディングス」は、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」との業務提携を発表し、冷凍食品のネット通販などで売り上げの増加を目指すと明らかにしました。経営方針をめぐって筆頭株主のコロワイドと対立する中、みずから経営改善を進める姿勢をほかの株主に示すねらいもあります。

観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、あらかじめ割り引きが反映されていない価格のツアーを利用した人や旅行会社を通さずに、直接、ホテルを予約し支払いをした人などが代金の割り引きを受けるための手続きの受け付けが14日から始まりました。

14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりし、1ドル＝107円をはさんで取り引きされています。