内閣府の機械受注統計によりますと、企業の設備投資の先行きを示すことし6月の主な機械メーカーの受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて前の月から7.6％減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を強めているとみられ、内閣府は機械受注の基調判断を「減少している」としました。

日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。

携帯大手各社は店舗での新型コロナウイルスの感染を防ぐため客が触れたあと消毒が必要な場所をＡＩ＝人工知能で見つける最新の技術を導入するなど対策の強化に乗り出しています。

18日の東京株式市場、株価は値下がりしています。円高ドル安が進んでいることから輸出関連の銘柄に売り注文が出ています。

週明け17日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅に値下がりしました。一方、ナスダックの株価指数は、最高値を更新しています。

ＪＲ東海は、営業運転に向けて改良したリニア中央新幹線の新たな車両の走行試験を、17日から山梨県内の実験線で始めました。

大手デパート3社の今月前半の売り上げは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、外出を控える動きが強まっていることなどから,、去年の同じ時期と比べ大きく減少しました。

ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％で、リーマンショック後に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化を懸念する声が出ている一方、新たな事業に活路を見いだそうという動きがあります。

17日の東京株式市場、株価は値下がりしています。