政府による観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まって、22日で1か月になります。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、開始の直前になって、感染者が増加していた東京都が対象から外されたうえ、これに伴うキャンセル料の扱いの方針も転換され、消費者と事業者の双方に混乱が生じる事態となりました。また、今月に入って沖縄県をはじめ、各地で感染者が増加し、自治体の中には、帰省などを控えるよう呼びかける動きが広がりました。この一か月の各地の動向をまとめました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、去年の同じ月に比べ2.6％増えました。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し自宅で過ごす人が増えたため、食料品や雑貨などの販売が伸びました。

先月から検査のため再入院している経団連の中西会長は、21日、リンパ腫が再発していることを明らかにしたうえで、早期発見であったため体調への影響は少ないとして、会長としての業務は可能なかぎり行いたいとするコメントを発表しました。

東京都内で最も西に位置し自然豊かな奥多摩町には、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から外れたことで“休暇を近場で過ごそう”とする都民が数多く訪れて連日激しい渋滞が発生し、町は観光スポットの入場制限などを始めました。

21日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月・7月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と同じ水準で2か月連続で横ばいになりました。一方、生鮮食品を含めた指数は、天候不順の影響で野菜が値上がりしているため、0.3％上昇しました。

政府による観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が始まって、22日で1か月になります。開始後も、各地で新型コロナウイルスの感染者が増える中、新幹線や空の便の利用者は大幅な落ち込みが続いていて、感染拡大の防止と観光業の活性化をいかに両立していくかが課題となっています。

「グーグル」がインターネット上で提供している「Gmail」など11のサービスで20日障害が起き、一部の機能が利用できなくなっていましたが、20日夜8時すぎまでにすべて復旧しました。

日銀は、新型コロナウイルスによる混乱を抑えるために導入した金融市場へのドル資金の供給を来月から、現在の週3回から1回に減らすと発表しました。金融市場が比較的安定したことが理由だとしています。

ＩＴ大手の「グーグル」は、電子メールサービスの「Ｇｍａｉｌ」をはじめ、動画などのファイルを保存できる「Ｇｏｏｇｌｅ ドライブ」や、ビデオ会議ができる「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔ」などインターネット上で提供している5つのサービスで障害が起きているということです。グーグルは、自社のホームページで午後3時すぎの時点で、この問題を調査しているとしています。