日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し「経済活動がわずかに縮小した」と指摘しました。これまで堅調だったアメリカ経済にトランプ政権の関税措置が影を落としている形で、FRBは難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針です。

証券大手「野村ホールディングス」の株主総会が今月下旬に開かれるのを前に、助言会社のISSが会長と社長を再任する議案に反対するよう推奨していることがわかりました。元社員の放火殺人未遂事件など不祥事が相次いだことを踏まえたとしていますが、会社側は再発防止策の実施などを理由に再任に問題はないとしています。

コメの価格高騰が続く中、コメを原料として使う日本酒の酒造会社の間では、商品を値上げする動きが出ています。

インフラの点検や災害現場での活用が期待されているドローンの最新技術を紹介する展示会が4日から千葉市で始まりました。

アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25％から2倍の50％に引き上げる措置を日本時間の4日午後1時すぎに発動しました。国内の鉄鋼産業を守るための措置だとしていますが、各国からの反発が広がる可能性があります。

脱炭素に向けて再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、総合商社の双日は、来年度までに小規模な太陽光発電所を国内で3000か所、設置する方針を発表しました。用地を確保しやすいのがメリットで商社や再エネ事業者の間で設置の動きが広がっています。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行がATM＝現金自動預け払い機の共同化に向けて具体的な検討に入ったことがわかりました。維持管理のコストを削減することなどがねらいで、ATMの設置場所や台数で利便性を競ってきた金融サービスはキャッシュレス化で大きく様変わりしそうです。

アメリカのトランプ大統領は、3日、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を今の25％から2倍の50％に引き上げるとする文書に署名し、日本時間の4日午後1時すぎに発動することを決めました。国内の鉄鋼産業を守るための措置だとしていますが、各国からの反発が広がる可能性があります。