アメリカのトランプ大統領が、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことに対し林官房長官は日本時間の12日、措置の対象から日本を除外するよう外交ルートで申し入れたことを明らかにしました。

江藤農林水産大臣は、できるだけ早く行うとしている備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者など概要を公表することを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことに対し、各国の間で反発や懸念が広がっています。トランプ大統領はすべての国が対象だと強調していますが、各国は直接交渉によって適用の除外を求めていくものとみられます。

物流を担う長距離トラックの休憩時間を確保しようと高速道路のサービスエリアで満車を減らすためにいわば“回転率”を上げる取り組みが強化されました。

アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと正式に表明しました。適用除外は設けないとしており、日本の製品も対象になるものとみられます。また自動車への関税措置の導入も示唆しました。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとする一方、USスチールの株式の過半数を保有することはできないという考えを示しています。日本製鉄は、その真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構えです。

小林製薬の去年12月までの1年間の決算は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、製品の回収や補償にかかる費用を損失として計上したことなどから、1999年の上場以来初めての減益となりました。

10日の東京外国為替市場、トランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムへの追加関税を表明したことを受け、インフレが進んで金利が高止まりするのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

中国メディアはアメリカのトランプ政権の追加関税への中国の対抗措置が10日未明に発動されたと伝えました。中国政府は、アメリカから輸入される石炭やLNG＝液化天然ガスに対して15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対しては10％を10日から追加関税として課すと発表していました。一方、中国外務省の報道官は10日の記者会見で、対抗措置が発動されたかどうかについて、「担当部局に確認してほしい」と述べるにとどめました。

経団連は、新しい副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長など4人を起用する人事案を発表しました。