ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、27日、テレビ会議の形式で開かれ、離脱も示唆するインドは今回も欠席しました。各国はインドに対し、今後も交渉に復帰するよう働きかけることを確認しましたが、11月の署名に向けて時間が限られる中、日本を含む各国は難しい判断を迫られています。

東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドなどに売却された半導体メ−カーで、「東芝メモリホールディングス」から社名を変更した「キオクシアホールディングス」が、ことし10月、東京証券取引所に上場することになりました。

トヨタ自動車は定期昇給に相当する賃金引き上げについて、評価に応じて昇給の金額にこれまで以上に差をつける、新たな制度を来年から導入する方向で、調整を進めていることが分かりました。

千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が大きな影響を受けているとして、政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に加えて県独自の観光キャンペーンを27日から始めたことを明らかにしました。森田知事は感染対策を徹底して進めていくとしています。

紙の書類でのはんこに代わる「電子署名」を普及させようと、大手メーカーなどが共通の規格づくりに乗り出すことになりました。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、企業どうしの契約書類などのデジタル化を後押しするねらいがあります。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

26日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅に値上がりしました。一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は大幅に上昇し、最高値を更新しています。

深刻な人手不足が課題となっているコンビニで、店員の代わりにＶＲ＝バーチャルリアリティの技術を使った遠隔操作のロボットが商品の陳列などを行う実証実験が行われています。

梶山経済産業大臣はいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が第1段階となる「文献調査」への応募を検討していることについてＮＨＫのインタビューに応じ、寿都町の判断は国にとってありがたいとしたうえで、手続きの進捗（しんちょく）や地元の要請などに応じてみずからも含め丁寧に説明していきたいという考えを強調しました。

プラスチックごみの削減に関心が高まる中、コンビニ大手のローソンは、食器用や洗濯用の洗剤を客が持参した「マイボトル」に詰めて、量り売りする新たな取り組みを東京都内で試験的に始めました。今後、ほかの店舗への展開も検討するとしています。