ドローンのように空を移動することができる「空飛ぶクルマ」を開発する東京のベンチャー企業が、愛知県豊田市で行っている有人での飛行試験の様子を報道陣に初めて公開しました。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。政策の柱は、▽「大胆な金融政策」▽「機動的な財政政策」▽「成長戦略」の3つで、これらの政策は3本の矢とも言われました。金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げました。そして日銀は2013年4月から「異次元」とみずから称した大規模な金融緩和に踏み切りました。これに金融市場は反応し、2011年に1ドル＝75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。2015年には円相場は1ドル＝125円台まで円安が進みました。株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。企業業績も回復し、雇用情勢も改善してきました。有効求人倍率は2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。政府は雇用情勢の改善を「アベノミクス」の大きな成果の1つに位置づけています。一方で、政権発足直後の2013年度はＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が2.6％に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0％台から1％台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。また、日銀が目標に掲げた2％の物価上昇率も達成できていません。さらに、ことしに入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に悪化し始めます。ことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は実質の年率でマイナス27.8％と、最大の落ち込みとなり、今後の経済立て直しが大きな課題となっていました。

SNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省は今月中に制度を改める方針を決めました。

28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。

28日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしています。日経平均株価、午前の終値は、27日の終値より83円94銭高い、2万3292円80銭。東証株価指数＝トピックスは13.77上がって1629.66。午前の出来高は、6億1783万株でした。市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、今の大規模な金融緩和策を継続する方針を示し、景気の下支えが長期間、続くとして買い注文が出ている。投資家の間ではきょう夕方に予定される安倍総理大臣の記者会見に注目が集まっている」と話しています。

28日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしています。市場関係者は「27日にアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢが金融政策の目標としている2％の物価上昇率を柔軟に運用することを決めた。大規模な金融緩和がより長期間にわたって続きアメリカの景気が下支えされるという見方からドルを買う動きが強まっている」と話しています。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは稼働を停止している石川県の白山工場を大手電機メーカーのシャープとアメリカのＩＴ大手のアップルに売却することを決定しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は27日、目標としている2％の物価上昇率について、これまでより柔軟に運用する新たな方針を発表しました。これは、物価上昇率が2％を上回った場合でもゼロ金利政策などの大規模な金融緩和を長期的に継続できる枠組みに変更するものです。

成田空港の国内線は、国内の移動制限の緩和などを受けて回復傾向にあった予約が、再度の感染拡大に伴って再び落ち込んでいて、ＬＣＣ＝格安航空会社が相次いで減便を行うなど、感染状況や航空需要を見ながらの運航が続いています。

政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について輸出などの回復が続くか慎重に見る必要があるとして「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。