週明けの東京株式市場、株価は値上がりして取り引きが始まりました。先週末は取り引き時間中に安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わり、売り注文が膨らみましたが、31日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが出ています。

中国企業が運営する動画共有アプリ、「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐって、トランプ大統領がアメリカ国内での事業を売却するよう命じる中、中国政府は、先端技術の海外移転の規制を強化しました。この中にはＴｉｋＴｏｋにも採用されているＡＩ＝人工知能などの技術が含まれていることから、事業売却が滞る可能性が出てきました。

新型コロナウイルスの感染拡大で急激に悪化した日本経済の先行きについて、民間の調査会社各社は来年度のＧＤＰの伸び率が、2％台から4％台のプラスに戻ると予測しました。ただ回復は鈍く、ＧＤＰが元の水準に戻るのは2022年度以降になるという見方が多くなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、航空各社は、空港での搭乗手続きの際に直接、画面に触れなくても操作できる自動チェックイン機を試験導入するなど、人との接触機会を減らす対策が広がっています。

サンマの深刻な不漁が懸念される中、全国有数の水揚げ量を誇る岩手県大船渡市の港で今シーズン初めての水揚げが行われました。しかし、水揚げ量は去年の2割以下にとどまり、厳しいスタートとなりました。

28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、3日連続で値上がりしました。これで、終値で去年末時点を上回り、ことしに入ってからの値下がり分を回復した形です。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が急激に悪化する中、安倍総理大臣の辞任表明を受け、次の政権は経済の立て直しに向けた有効な対策を打ち出せるかが課題となります。

新幹線のバリアフリー対策を進めるため、今後、新たに導入する車両では、車いす用のスペースが大幅に増えることになりました。

28日のロンドン外国為替市場では、安倍総理大臣が辞任を表明したことをきっかけに当面のリスクを避けようと円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝105円台前半まで値上がりしています。

安倍政権では、2度にわたって消費税率を引き上げましたが、財政状況の悪化に歯止めはかかりませんでした。