12日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことで円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで円安ドル高が進みました。根強いインフレが続けば、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになり、日本とアメリカの金利差の縮小には時間がかかるという思惑が広がったためです。

昨年度までの決算で10年連続の最終赤字の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、千葉県茂原市にある工場での生産を来年3月をめどに終了することを決めました。AI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。

賃上げの定着が焦点となることしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合が12日、一斉に経営側に要求書を提出し、自動車業界でも労使交渉が本格化しています。

大阪・関西万博の開幕まで13日で2か月です。前売券の販売が低調な中、実施主体の博覧会協会は、当日券の導入を検討しているほか、近くのテーマパークのチケットを買うと、万博の前売券が割引きされるキャンペーンを始めるなど、さまざまな取り組みで、集客をはかりたいとしています。

スーパーなどでのキャベツとはくさいの平均価格は、先週の時点でいずれも平年の2.5倍程度と、高値が続いています。1月にかけて主な産地で雨が少なかったことなどが影響していて、農林水産省は、今月いっぱいは平年を上回る価格が続く見込みだとしています。

日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。

中国に進出する日系企業の間で、中国の景気悪化を見込む割合が減ったことが、日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国政府の景気対策への期待から悲観的な見方はやや後退した形ですが、米中貿易摩擦への警戒感も根強く、投資については慎重な姿勢が続いています。

アメリカのメディアは、娯楽大手ウォルト・ディズニーが、役員の評価指標の1つとしてきたDEIと呼ばれる多様性などへの取り組みを見直すと報じました。トランプ政権下で相次ぐDEIの見直しが、アメリカを代表するエンターテインメント企業にも広がった形です。

国内の新薬の開発力を強化するため、政府はスタートアップ企業が利用できる施設の整備など創薬が活発に行われる環境を整備するとして、新たな基金の創設などを盛り込んだ法律の改正案を12日の閣議で決定しました。

祝日明けの12日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。