ＮＴＴドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で被害が確認された銀行は8行に増えました。ＮＴＴドコモは、再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。

「牛角」などを展開する外食大手の「コロワイド」は、定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」に対して行っていた敵対的なTOB＝株式の公開買い付けについて、目標を上回る株式の46.77％を取得し、TOBが成立したことを正式に発表しました。

政府は、断熱材に使われる中国産の化学製品が不当に安く輸入されて、国内の企業に損害を与えているとして、今後5年間、「反ダンピング課税」を適用する方針を決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたことし7月、家電量販大手では脱毛器などの美容家電がよく売れたということです。エステ店の利用を控えた人などが自宅で使用するために購入したとみられています。

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

台風10号による停電の影響で、鹿児島県では、養鶏場で換気用のファンが動かなくなり、飼育しているニワトリおよそ3万羽が死ぬなど、畜産の被害が相次いでいます。

関経連＝関西経済連合会の松本会長は、東京都内で記者団に対し、「経済は、新型コロナウイルスの感染を収束させつつある中で、上向いていくと思う。しかし、感染を防止するために、これまでものすごい金を使い、日本の財政状況は国際的に見てもめちゃくちゃだ。財政健全化にどう対応するのか、次期内閣は真剣に国民に伝える必要があり、もう少し長期的な対策を表明してもらいたい」と述べました。

働く人に景気の実感を尋ねる内閣府の調査で、8月は景気の現状を示す指数が43.9となり、4か月連続で改善しました。ただ、飲食関連の業種は前の月より悪化するなど、新型コロナウイルスの影響は続いています。

政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、観光施設や土産物店などで使えるクーポンを10月1日から利用できるようにすることを明らかにしました。

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」について、地域ごとに食事券を発行する事業に飲食店が参加する条件として間隔を空けた席の配置など新型コロナウイルスの感染防止対策を求めることがまとまり、8日以降、参加する飲食店の募集が始まることになりました。