電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモは被害の全額を補償する方針で各銀行との協議を進めています。

10日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

政府は、輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、主な産地で生育が順調なことや新型コロナウイルスの影響で船の輸送費が下がったことを受けて、来月から4.3％引き下げることを決めました。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。

ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた銀行の預金の不正な引き出しが広がるなか、鳥取銀行でも被害が確認され、銀行は口座を持つ人で身に覚えがない取り引きがあった場合には相談するよう呼びかけています。

7日、マスクの着用を拒否した男性が、客室乗務員や乗客を威嚇したとして、目的地とは別の空港に降ろされるトラブルがありました。SNSでは、「1人の身勝手な行動が周囲にどれだけ迷惑を掛けることになるか考えて」などの賛成の声もある一方、「やりすぎだよ。飛行機は換気も徹底されているのに…」「マスクを拒否したくらいで臨時着陸とかありえない」など、マスクの着用をめぐる疑問が出ています。一連のトラブルをめぐって、大手航空会社やほかの公共交通機関、国交省の見解を取材しました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中で日本経済が成長していくためには企業の変革が不可欠だとして、経済産業省は、来年度、企業のデジタル化やサプライチェーンの強じん化に重点的に取り組む方針を決めました。

温暖な気候を生かしたビワの栽培が盛んな千葉県南房総市では、去年9月の台風15号で農園の木が倒れるなど大きな被害を受けた影響で、ことしの収穫量が例年の半分ほどに落ち込み、農家は苦境に立たされています。

デジタル革新とも呼ばれるＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの流れを後押ししようと、官民で作る「産業革新投資機構」が新たなファンドを作りました。ＤＸに取り組む企業に出資して、新しい事業や企業の連携を支援するねらいです。

新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれる企業が相次いでいます。民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、ことし2月から9月8日までの累計で、500社に達しました。このうち、関東地方の1都6県の企業が全体の4割近くを占め、業種別では、「飲食店」と「ホテル・旅館」などが多くなっています。