11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、小幅ながら値上がりしました。一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は値下がりしています。

旧財閥の枠を越えた大手銀行の合併を主導して「三井住友銀行」の初代頭取を務め、郵政民営化で発足した「日本郵政」では、初代社長を務めた西川善文氏が亡くなりました。82歳でした。

新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れができないなど農業現場での担い手不足が深刻化する中、農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、いわゆる「スマート農業」の普及を目指すことになりました。

ことし4月に携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルが、スマートフォンの端末を販売する際に、法律で定められた上限を超える割り引きをしていたとして、総務省は11日、会社に対して再発防止を求める行政指導を行いました。

大阪に本社がある焼き鳥チェーン「鳥貴族」の、ことし7月末までの1年間の決算は、新型コロナウイルスによる店舗の臨時休業などが響き、最終的な損益が7億6000万円余りの赤字となりました。2014年の上場以来、最大の赤字幅です。

経済同友会は、新型コロナウイルスが収束したあとの、日本社会や経済の在り方について、労使双方と研究者などが幅広く議論する新たな会議を立ち上げて、政策テーマごとに論点を示し、政府への働きかけを強めていくことになりました。

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロについて、水産庁は「資源は回復傾向にある」として、来月開かれる国際会議に向けて、全体の漁獲量の上限を20％増やす提案を行いましたが状況は厳しく、交渉は難航することが予想されるとしています。

「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は全国の12の銀行で、合わせて1990万円にのぼり、被害の拡大が続いています。

かんぽ生命の、保険の不適切な販売問題で営業を自粛している日本郵政グループは、来月5日から顧客へのおわびを始めると発表しました。

新型コロナウイルス対策の政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Ｇｏ Ｔｏイベント」と商店街を支援する「Ｇｏ Ｔｏ商店街」について、梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、委託先を今月中にも決定し、来月中旬以降をめどに事業を始めたいという考えを示しました。