観光庁によりますと、11月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5812万人となり、去年の同じ月を6.7％上回って11月としては過去最多となりました。

来年・2025年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は4か月連続で1000品目を超え、6000品目余りに上ることが民間のまとめで分かりました。調査した会社では、このペースで値上げが続けば、来年、1年間で値上げされる品目数はことしを上回る可能性があると指摘しています。

日本航空で、けさから利用客の手荷物を預かるシステムに不具合が出て一部の便に遅れが出ているほか、きょうの便の航空券の販売を停止しているということです。会社はネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたとしていて、復旧を急いでいます。

政府は、来年度・2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.2％程度になる見通しを示しました。

25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

レギュラーガソリンの小売価格は、23日時点の全国平均で先週より4円以上値上がりして1リットル当たり180.6円になりました。政府が石油元売り各社に支給している補助金が縮小されたためで、180円を上回るのは去年9月以来となります。

日銀の植田総裁は25日、経団連の会合で講演し、来年の経済の見通しについて「好循環が一段と強まる」と述べる一方、現在検討している追加の利上げについては、春闘に向けた賃上げの動きなどを見極めて判断したいという考えを重ねて示しました。

先端半導体の国産化を目指すラピダスへの金融支援に向けて、経済産業省は25日、必要な法整備に関する議論を開始しました。この中では、出資や融資保証を行う主体として、独立行政法人の「IPA＝情報処理推進機構」を活用していく案が示されました。

経団連の十倉会長は、来年を賃上げが定着する年にすると位置づけ、成長と分配の好循環の実現に全力で取り組む考えを改めて強調しました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。