生成AIの普及などに伴い、その処理を担うデータセンターの需要が高まる一方、関東や関西に立地が集中していることから、政府は、2030年代に新たな集積地を整備して、地方への分散を目指すことになりました。

成田空港会社の昨年度の決算は、円安を背景に外国人の利用者が増加したことなどで売り上げが過去最高となりました。

立憲民主党の原口 元総務大臣は佐賀県内で開かれた会合で、備蓄米について「古古古米はニワトリさんがいちばん食べている。人間様は食べていない」などと発言しました。

アメリカのトランプ大統領は、関係が悪化している実業家のイーロン・マスク氏について、現時点で対話する予定はないとして、早期の関係修復に否定的な姿勢を示しました。一方、マスク氏は、新党の立ち上げの必要性に言及し両者の間の亀裂が鮮明になっています。

ロシアの中央銀行は、戦時経済で続いてきたインフレが低下傾向にあるとして、政策金利をおよそ3年ぶりに引き下げ、20％にすることを決めました。

随意契約の備蓄米の店頭販売が各地で始まる中、この流れを安定的に続けるカギと言われているのが「精米」です。備蓄米を調達した小売業者と精米の余力があるコメの卸売業者をどのようにつないでいくかが課題になっています。

ANAホールディングスと傘下の4社は国の認可を受けずに運賃を変更するなどの不備が相次いだとして、国土交通省から厳重注意の行政指導を受けました。過大に受け取っていた総額はおよそ49億円に上るということです。

「戦略的に備蓄する」備蓄と言えばコメに注目が集まっていますが、アメリカでは「デジタル資産を備蓄する」という政府の方針が打ち出され、その動向に関心が集まっています。そして、日本でも暗号資産の法的なポジション＝位置づけをめぐる議論が今まさに進行中です。利用者が年々増える暗号資産。その向かう先は…。（経済部 佐々木悠介）

公正取引委員会は国内の生成AIに関する実態調査の結果を公表しました。このなかで大手IT企業を念頭に自社の製品との「抱き合わせ販売」などがほかの事業者の排除につながる場合、独占禁止法上、問題となるおそれがあると指摘しています。

内閣府が発表したことし4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.5となり、前の月から0.3ポイント低下しました。低下は2か月連続です。