菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる、東京発着の旅行商品の販売が18日から始まり、旅行会社の店舗には早速、予約に訪れる人の姿がみられました。

ホームセンター業界で新たな再編の動きです。「ホーマック」などを全国で展開する「DCMホールディングス」が、首都圏を中心に店舗を展開する「島忠」に対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。実現すればグループ全体の売り上げが業界首位となります。

新型コロナウイルスの影響で外出を控える傾向が強まるなか、東京 日本橋のデパートに出店している大手家電量販店は、自宅で運動する人の需要を取り込もうと売り場を大幅に拡大し室内で利用できる運動器具などの販売の強化に乗り出しています。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京発着の旅行商品の販売が、18日から始まることに関連して、赤羽国土交通大臣は会見で、事業者と旅行者の双方に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。

日銀が18日に発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の合計は、ことし6月末時点で合わせて1883兆円となり、3か月前と比べて増加しました。個人の預貯金が増えたことが主な要因です。

ヨーロッパの自動車市場で先月販売された新車の台数は前年の同じ月に比べて17.6％下回って2桁のマイナスとなり、ここ数か月の回復基調から転じて再び落ち込みが拡大しました。

17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は5日ぶりに値下がりしました。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が、18日の正午から始まります。

大規模な金融緩和を続けているイギリスの中央銀行、イングランド銀行は、新型コロナウイルスの感染の再拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があることから、必要に応じてさらなる対策をとる用意があることを強調し、定例会合ではマイナス金利の有効性についても議論したことを明らかにしました。