G20＝主要20か国の貿易を担当する閣僚によるテレビ会議が、22日夜開かれました。各国は、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復には貿易や投資が重要だとしてすべての政策手段を用いることで一致しました。

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。

22日までの4連休、各地の人出は、ほとんどの地域で去年の同じ時期を下回りました。ただ、新型コロナウイルスの感染が広がる前の1月から2月と比べると、人出が大幅に増えたところもありました。

来月1日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がほぼ出そろいました。大企業の製造業の景気判断は新型コロナウイルスの影響で急激に落ち込んだ前回、6月の調査より改善するものの、いずれも大幅なマイナスが続くと予測しています。

週明け21日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ市場の流れを受けて、ダウ平均株価は、大幅に下落して取り引きが始まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、ショールームでの対面の商談が常識だった自動車販売の現場でも、インターネットやSNSの活用が本格的に広がっています。

社会のデジタル化への動きが加速する中、全国銀行協会は、QRコードをスマートフォンなどで読み取って自宅からでも自動車税などの税金を支払うことができる仕組みの検討を本格的に始めました。

加藤官房長官は、NHKの「日曜討論」で、新内閣の政権運営について、国民のために働く内閣として、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を図るとともに、前例踏襲や縦割り行政を打破して、デジタル化の推進をはじめとした課題に成果を出していくと強調しました。

世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べ、支持する考えを示しました。最終的に案がまとまれば利用禁止の措置が避けられる見込みです。

コメの収穫シーズンを迎えましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が減り、在庫が膨らんだことなどから「コメ余り」となる可能性が出ています。価格が下落すれば消費者にメリットとなる一方、農家への影響を懸念してJAがコメの一部の販売を来年秋以降に回すことを決めました。