ことしの「東芝」の株主総会で、海外の投資ファンドがみずから郵送した議決権を行使するための書面が採決に反映されていないと主張していた問題で、総会の事務を引き受けていた三井住友信託銀行が不適切な扱いがあったことを認める方針であることが分かりました。

先月、雨が少なかった影響で、キャベツの高値が続いているもののレタスの小売価格は平年と比べて20％余り下落するなど、主な野菜の小売価格は、ほぼ平年並みか平年を下回っています。

日銀の黒田総裁は、23日に大阪の経済団体との懇談会であいさつし、新型コロナウイルスの影響を受ける日本経済の先行きを注視し、政府とも連携しながら地域経済を下支えしていく考えを示しました。

連休明けの東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

全国の主なコンビニの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて5％余り減りました。6か月連続の減少ですが、厳しい暑さでアイスクリームなどの夏向けの商品が好調で、落ち込みの幅は7月と比べて縮小しました。

国内最大手の造船会社、今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドは、来月資本提携して新会社を設立する予定でしたが、延期することになりました。新型コロナウイルスの影響で日本の独占禁止法にあたる海外の法律の審査に遅れが出ていることが要因の1つとみられます。

連休明けの東京株式市場、株価は値下がりしています。日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より139円97銭安い、2万3220円33銭。東証株価指数=トピックスは、8.94、下がって、1637.48。午前の出来高は、7億6546万株でした。市場関係者は、「ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて投資家の間に世界経済の先行きに懸念が広がり多くの銘柄で売り注文が出ている」と話しています。

ゆうちょ銀行は、運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」で、何者かに貯金を引き出され、送金されるなどの被害が出たと発表しました。先月から今月にかけて54人が被害にあい、被害額は合わせて332万円余りに上るということで、ゆうちょ銀行は今月16日からこのカードの送金機能を停止していて、被害の全額を補償するとしています。

東証1部に上場する企業の取締役に占める女性の割合は、ことし7月時点で全体の7％とする民間の調査結果がまとまりました。その多くは社外取締役で、調査した会社は、取締役を増やしていくには社内の女性を登用する仕組みづくりが重要だと指摘しています。

22日のニューヨーク株式市場は、値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。