政府は今月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ輸出などが上向いている一方で、個人消費には足踏みもみられるとして、国内の景気は「厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を2か月連続で据え置きました。

株主の権利が損なわれる事態が長年にわたって続いていました。三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は、企業から引き受けていた株主総会の議決権行使の書面の扱いを巡り、合わせて1300社余りの集計業務で誤りがあったと発表しました。期限内に届いていた書面を集計の対象から外していたということで、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。

24日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

国土交通省は、現在、建設が進められている九州新幹線長崎ルートのうち、長崎と佐賀県の武雄温泉の区間を、再来年の秋に開業する方針を明らかにしました。

ことしの「東芝」の株主総会で、総会の事務を受託していた三井住友信託銀行が、議決権行使の書面の扱いをめぐって期限内に届いた書面を、議案を採決する集計の対象から外していた問題で、みずほ信託銀行でも同様の不適切な扱いが371社であったと発表しました。

24日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

「西武ホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やバス、それにホテルやレジャー施設の利用客が減少していることなどから、来年3月まで1年間のグループ全体の決算が、630億円の最終赤字に陥る見通しになったと発表しました。

経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになりました。

コンビニなどで売れ残って廃棄される食品をどう削減するかが課題となる中、コンビニ大手のローソンと通信大手のKDDIは、消費期限が迫った商品の値引き情報を位置情報などを使って店舗の近くにいる客のアプリに配信するサービスを来月から始めることになりました。

日銀がことし7月に開いた金融政策決定会合では、日本経済の先行きについて、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。