大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」は、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が落ち込んだことから、来月まで1年間の決算で318億円の最終赤字となり、株式の上場以来、初めての赤字に陥る見通しになったと発表しました。

auのブランドで携帯電話事業を展開するKDDIは、高速・大容量の通信規格5Gの普及に向けて、今後発売する携帯端末は原則としてすべて5Gに対応させると発表しました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、去年の同じ月に比べ3.3％増加し、4か月連続で去年の同じ月を上回りました。新型コロナウイルスの影響で、食料品を中心に堅調な販売が続いています。

菅総理大臣が強い意欲を示す携帯電話料金の引き下げについて、auのブランドで携帯電話事業を展開するKDDIの高橋誠社長は「政府からの要請を真摯（しんし）に受け止めている」と述べ、海外の料金を参考に引き下げを検討する考えを示しました。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が企業から請け負っていた株主総会の議決権行使の書面の扱いをめぐり、1300社余りの集計業務で一部の株主の書面を集計から外していた問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は、記者会見で「極めて重要な話だ」としたうえで銀行側に、これまでの経緯や今後の対応を報告するよう求める考えを明らかにしました。

25日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。

リース会社の「三菱UFJリース」と「日立キャピタル」は、来年4月に合併すると発表しました。新型コロナウイルスなどの影響で事業環境が変化するなかで、合併で収益力を強化するねらいがあります。

「脱炭素」に向けた次世代のエネルギー源として、水素に注目が集まる中、経済産業省は、福島県にある世界最大級の施設で製造された水素を活用して、燃料電池車を導入したり、工場の熱や電気の燃料として使ったりする企業などを資金面で支援することになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費70億円余りを盛り込む方針です。

人口減少や超低金利などを背景に地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、岐阜市に本店を置く十六銀行は、グループの連携強化などを目的に持ち株会社を設立し、銀行本体や関連会社を傘下に置く方向で検討を始めることを発表しました。