週明けの28日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

多くの業界でロボットの導入が進む一方、食品業界では繊細さが求められる「盛りつけ」の工程を中心に、導入の遅れが指摘されています。こうした中、食品やコンビニ大手など10社余りが連携して、「盛りつけ」専用のロボットの開発を目指すことになりました。

東芝から独立した半導体メーカー、キオクシアホールディングスは、来月予定していた東京証券取引所への上場を当面延期する方針を固めました。アメリカ政府による中国の通信機器大手、ファーウェイへの規制が強まり、事業の先行きに不透明感が強まっていることなどが背景にあります。

新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまなイベントの中止や延期が相次ぐ中、経済産業省はオンライン上での商談会などデジタル技術を使って新たな取り組みを行うイベントの主催者に対して、開催費用の一部を補助することになりました。

アメリカのIT企業アップルが、アイルランドから受けてきた税の優遇をめぐって、EU＝ヨーロッパ連合が巨額の追徴課税を求めた決定を裁判所が無効と判断したことについて、EUはこれを不服として上訴すると発表しました。

業績が低迷している三菱自動車工業は国内で働く従業員を対象に500人規模で希望退職を募集する方針を固めました。新型コロナウイルスの影響などで今年度3600億円の最終赤字になる見通しで、合理化によって立て直しを急ぐねらいです。

国の来年度予算案の概算要求は、来週30日に締め切られます。財務省は要求額を今年度の当初予算と同額の100兆円余りとしたうえで、新型コロナウイルス関連の予算などは別途、要望を認めるとしていて、要望の中にはPCR検査の専門施設を各地に設置することなどが盛り込まれています。

国内のバターの在庫が新型コロナウイルスの影響による需要の減少で、20年ぶりの水準に膨らんだため、農林水産省は今年度の輸入枠を当初の設定から30％減らすことを決めました。

コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直して、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを改めることで、オーナー側の負担軽減につながるとする、新たな契約方式の導入を正式に発表しました。コンビニ業界では人手不足などを背景に、オーナーの負担が大きいと指摘されていて、各社の対応に影響を与えるか注目されます。

全国の主な外食チェーンの8月の売り上げは、去年の同じ月を16％下回り、減少幅は4か月ぶりに再び拡大しました。業界団体は、新型コロナウイルスの感染が再び広がった影響と見ています。