農林水産省は、のりや貝の不作が続く有明海の再生に向けて、地元の漁業団体への交付金として、来年度の当初予算案に10億円を計上することを決めました。10年間であわせて100億円を計上する方針だとしています。

政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。※記事では「賃上げや暮らしに関わる予算」を具体的に紹介します。

企業の生産活動を示す先月・11月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.7となり、前の月を2.3％下回りました。低下は3か月ぶりで経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.5％で前の月と変わらず横ばいでした。

26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は、一時、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで円安ドル高が進みました。この日、発表された指標で労働市場の底堅さが確認され、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという観測から円を売ってドルを買う動きが進みました。市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。

2040年を見据えて脱炭素社会と産業振興の両立を目指す、新たな国家戦略の案がまとまりました。脱炭素につながる電力の利用を加速させるため、再生可能エネルギーや原子力などの発電設備の近くに、産業を集積させる新たな施策を検討していくとしています。

MIXIの子会社で不適切な資金のやりとりがあった問題で、会社は、26日、調査結果を公表し、解任された代表取締役ら2人が合わせて10億円余りを受け取っていたことを明らかにしました。

26日の東京外国為替市場は、日銀の追加の利上げの時期が予想よりも遅くなるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

島根県の島根原子力発電所2号機が再稼働したことを受けて、武藤経済産業大臣は中国電力の中川賢剛社長に対し、再稼働に関する経験や知見をほかの電力会社とも共有して安全性の向上を図るよう求めました。

経団連がまとめた大企業のことし冬のボーナスは、平均の支給額が92万5000円余りと3年連続で増加し、現在の方法で調査を始めた1981年以降では3番目に高い水準となったことがわかりました。