10日の東京外国為替市場は、アメリカと中国の貿易協議が進展することへの期待からドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

大手トラックメーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、2026年4月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社はトラックなどの開発や生産で協業を進めるほか、次世代の技術開発でも連携することで競争力の強化につなげるとしています。

10日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易協議が進展することへの期待から買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。

政府は10日の閣議で個人情報保護委員会の年次報告を決定しました。昨年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は、およそ1万9000件と調査を始めて以降、最も多くなっています。

アメリカと中国の高官による貿易協議が9日、イギリスのロンドンで行われました。アメリカは中国によるレアアースの輸出規制をやめるよう主張する一方、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求めていると見られ、協議は10日も行われる見通しです。

コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市では、今年度に入ってから2か月あまりのふるさと納税の寄付額が去年（令和6年）の同じ時期の2.8倍に上りました。市は、返礼品として秋に収穫される新米の予約の受け付けを他の自治体に先駆けて4月から始めたことが寄付額の増加につながっているのではないかとしています。

先月、全国で倒産した企業の件数は800件余りで、3年1か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。ただ、調査会社は減少は一時的なもので、トランプ政権による関税措置などのリスクを背景に今後も増加局面が続くという見通しを示しています。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、アメリカの関税政策に対する懸念が弱まったことを背景に5か月ぶりに前の月を上回って改善しました。

5月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて34.5％のマイナスと、大幅に減少しました。アメリカとの間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激化したことが影響した形ですが、米中両国は5月中旬に追加関税の引き下げなどで合意していて、今後の動向が注目されます。

日本のことし4月の経常収支は2兆2500億円余りの黒字で、4月の黒字額としては過去最大となりました。エネルギー価格の値下がりで貿易収支の赤字幅が縮小したこ とが要因です。