スイスの製薬大手ロシュは、今後5年間でアメリカに500億ドルを投資すると明らかにしました。別の大手製薬会社も今月、アメリカへの投資計画を発表していて、トランプ政権が医薬品への関税措置を検討していることを受けた対応とみられます。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に向けて、政府内では、自動車などの燃料として利用される「バイオエタノール」のアメリカからの輸入を増やす案が検討されていることがわかりました。アメリカはトウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が盛んで、日本に対しても利用拡大を求めています。

上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格的に始まります。アメリカのトランプ政権の関税政策で先行きが見通しにくくなっていて、決算にあわせて示される今後の業績見通しでは、保守的な予想のほか具体的な数字を示せない企業も出てくるのではないかという見方が出ています。

IMF＝国際通貨基金は世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの経済成長率を前回・ことし1月より0.5ポイント引き下げ2.8％としました。トランプ政権による関税措置をきっかけとした貿易摩擦などによるもので、日本についても前回より0.5ポイント低い、0.6％としています。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉について、経団連の十倉会長は記者会見で、ルールに基づいた自由貿易体制の維持という中長期的な視点を踏まえた交渉が重要で、本質を外してまで合意を急ぐべきではないという考えを示しました。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが延期していた経営統合の最終合意に向けて調整を進めていることが分かりました。

コメの値上がりが止まりません。農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。それによりますと、4月7日から13日までの1週間に販売された価格の平均は消費税込みで5キロ当たり4217円と、前の週より3円値上がりしました。値上がりは15週連続で、備蓄米の店頭での販売は3月下旬から始まっていますが、去年の同じ時期に比べると2倍以上の高値が続いている形です。コメの価格はなぜ下がらないのか？【動画解説】でお伝えします。

日本の企業では女性管理職の登用がなかなか進みません。国内の女性管理職の割合は、わずか12.7％。国際的にも低い水準です。いったいなぜなのか？そして、どうすれば増やすことができるのでしょうか。女性の働き方の問題に詳しい専門家に聞きました。（社会部記者 平井千裕）

アメリカの金融政策の先行きへの不透明感などから投資家の間では比較的安全な資産として「金」を買う動きが広がり、先物価格が最高値を更新しています。

22日の東京株式市場はアメリカの金融政策への不透明感が強まる中、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。