国土交通省によりますと、先月の全国で新たに着工された住宅の戸数は6万9101戸で、前の年の同じ月と比べて9.1％減少しました。

30日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で大型施設の休園などの影響が長引く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アメリカ国内の従業員およそ2万8000人を解雇する方針を決めました。

企業の生産活動を示す8月の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた自動車の生産が回復したことなどから前の月を1.7％上回り、3か月連続で上昇しました。このため、経済産業省は、企業の生産活動の基調判断を「持ち直している」として、2か月ぶりに上方修正しました。

酒税法の改正で、お酒にかかる税率が1日から変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられます。税率の見直しは消費者のお酒の選び方に影響を及ぼす可能性もあります。

去年の台風19号で千曲川が氾濫し、大規模な浸水被害を受けた長野市にある北陸新幹線の車両センターで、JR東日本が台風などで車両基地の浸水が予想される際に事前に車両を避難させる初めての訓練を行いました。

経営再建を進める東芝は、不振が続いていた自動車向けに生産していたシステムLSIと呼ばれる半導体事業からの撤退を決め、従業員770人を対象に希望退職の募集や、ほかの部署への再配置を進めることになりました。

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。

ことしの都道府県地価調査では新型コロナウイルスの影響による経済の落ち込みや外国人観光客の減少などによって全国平均では「商業地」は下落に転じ「住宅地」は下落幅が拡大しました。その一方で外出自粛やテレワークなどへの対応で東京23区や長野県の別荘地など、需要が高まって地価が上昇するところもあり、新型コロナウイルスの影響が下落と上昇の双方に現れる結果となっています。

日本の自動車メーカー8社が、先月、国内と海外で生産した車の台数は、去年の同じ月と比べて12％減少しました。新型コロナウイルスの影響が続いているものの、中国での生産回復がけん引し、マイナス幅の縮小が続いています。