日本郵政グループは、デジタル技術で業務を変革し効率を高めるDX＝デジタルトランスフォーメーションをグループ全体で進めるため、専門の部署を新たに設置することを正式に発表しました。

経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。

「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。

東芝は、航空機向けのブラウン管を生産している埼玉県深谷市の工場を閉鎖すると発表しました。この工場は日本で初めてカラーテレビを生産した工場で、工場で働く90人の従業員は配置転換して雇用を続けるとしています。

中小企業やベンチャー企業による高速・大容量の通信規格5Gの活用を後押ししようと、自社で開発した試作品を5Gの環境下で検証できる施設が大阪市に完成し30日、報道関係者に公開されました。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」は、10月1日から東京を発着する旅行が対象に加わります。その前に、感染症の専門家に注意すべき点を聞きました。

アパートなどの施工不備が相次いで発覚して経営が悪化し、負債が資産を上回る債務超過となった「レオパレス21」は、ソフトバンクグループ傘下のファンドから総額600億円規模の出資と融資を受けて、事業の立て直しを図ることになりました。

日本の大手食品メーカーなどが、最新技術を駆使して新しい食品や調理法を開発する「フードテック」という分野の取り組みを、スタートアップ企業と組んで本格的に始めることになりました。

国の来年度予算案の概算要求は30日、各省庁から財務省に提出され、一般会計の総額は社会保障費の増加などから7年連続で100兆円を超える見通しです。これに加えて、要求額が明示されていない新型コロナウイルス関連の事業もあり、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があります。

流通大手のイオンは、植物由来の食材を使ったパスタソースや麺などを開発し、来月から本格的な展開を始めると発表しました。海外に比べ、植物由来の食品に対する日本企業の取り組みの遅れが指摘される中、普及の後押しになるか注目されます。