アメリカのトランプ政権は、日本市場でアメリカ製の車がほとんど売れていないことを問題視し、日本の車の安全基準などを「非関税障壁」だと主張し批判しています。

アメリカのトランプ政権が医薬品にも新たな関税を課すことを検討していることについて、医薬品メーカーが加盟する日本製薬工業協会の上野裕明会長は、メーカーの収益が圧迫され、医薬品の開発に影響が出るおそれがあると懸念を示しました。

23日の東京外国為替市場、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「解任するつもりはない」と発言したことを受けて安心感が広がったことから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、1円以上値下がりしました。

タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。

大阪・関西万博の会場に向かう唯一の鉄道ルートの大阪メトロ中央線が22日夜運転を見合わせ、会場の最寄り駅の夢洲駅におよそ4000人が一時滞留しました。博覧会協会は運転見合わせを認識したのがおよそ30分後だったことを明らかにし、大阪メトロとの情報共有のあり方など対応を検証するとしています。

アメリカのトランプ大統領がSNSで自動車の安全基準に関する「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げたことをめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先の大統領との会談では話題に出なかったという認識を示しました。

三菱UFJ銀行の個人向けのインターネットバンキングで23日午前10時半ごろからシステムの不具合が発生し、サービスが利用できない状況になっていましたが、銀行は午後0時半すぎに復旧したと発表しました。銀行は不具合が起きた原因を調べていて「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。

23日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時1ドル＝143円台まで大きく値下がりしています。市場関係者は「トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることで、通貨の番人としてのFRBの独立性が損なわれるのではないかという警戒感からこのところドル売りが進んでいたものの、トランプ大統領が解任を否定したことでドルを買い戻す動きが一気に進んだかたちだ。ただこれからG20や日米の財務相会談と重要イベントが控えているため一方的な動きにはなりづらい」と話していました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて9％減少して193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70％減少して4億900万ドル、日本円でおよそ578億円となり、大幅な減益となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動などをきっかけに、世界各地で、ブランドイメージが悪化したことが影響したものとみられます。