随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は10日までに36の都道府県にある店舗で販売が確認されたと発表しました。一方、11の県では販売が確認されなかったとしていて、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復しているが、アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」とするこれまでの基調判断を維持しました。

日本生産性本部の新しい会長に東京電力ホールディングス会長の小林喜光氏が就任し、生成AIなどのデジタル技術を生産性の改革に活用することで人々が感じる幸福度を向上させたいと抱負を述べました。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、令和3年産およそ12万トンの申請の受け付けが11日から始まりました。今回の追加放出によって、備蓄米を広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。

通信大手ソフトバンクは、業務委託先の会社から携帯電話の契約者の氏名や住所、それに電話番号など13万7156件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。個人情報の中には、クレジットカードや口座情報などの情報は含まれていないということです。会社は「重大な事象が発生したことを真摯（しんし）に受け止め、個人情報を取り扱う業務委託先に対する管理を強化して、再発防止に努める」とコメントしています。

レギュラーガソリンの小売価格は、9日時点の全国平均で1リットルあたり172.2円と、前の週より2.1円値下がりしました。値下がりは7週連続で、2023年6月下旬以来の低い水準となっています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは10日、今後2年間で40億ドル、日本円にしておよそ5800億円をアメリカ国内の工場に投資すると明らかにしました。トランプ政権が輸入される自動車などに25％の追加関税を課す中、アメリカでの生産強化に踏み切った形です。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて3.2％上昇しました。伸び率は4月の4.1％から縮小しました。

JR東日本は再来年・2027年春に首都圏と東北を結ぶ新たな夜行特急列車を導入することを発表しました。

6月開かれるフジテレビの親会社の株主総会に向けて、会社と大株主のファンドがそれぞれ取締役の候補者を提案する中、株主向けに議案への賛否を助言している会社は10日、ファンドの案には反対するよう薦めるレポートを公表しました。「説得力のある主張ができていない」という理由を挙げていて、株主の判断にどう影響するかが焦点です。