大手デパートの高島屋のことし2月までの1年間の決算は、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の影響で、最終的な損益が339億円の赤字となりました。最終赤字は2004年2月期の決算以来17年ぶりです。

週明けの12日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数は、3月の速報値で前の年の同じ月を1％上回り、1年1か月ぶりの上昇となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、景気回復への期待感から原油価格が値上がりしたことが影響しています。

農業で働きたいと希望している人がことし1月までの1年間でおよそ10倍に急増していることが、大手人材情報会社のデータで分かりました。副業としての農業を希望する人も多いということで、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や働き方の変化が背景にあるとみられています。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる地方の消費の活性化につなげようと、ネット金融大手の「SBIホールディングス」と「九州電力」は、自治体などが発行する商品券や地域通貨のデジタル化を支援する新たな会社を、共同で設立する方針を固めました。

JR東海は、引退した新幹線の車両のアルミを再び新幹線に使える品質に再利用する技術を開発しました。鉄道業界では、資源を再利用して環境への負荷を抑えようという取り組みが広がっています。

自動車メーカーなどの間でEV＝電気自動車の古くなった電池を再利用する動きが本格化しています。車の電動化で今後、電池の生産も増える中、脱炭素に向けたカギとなりそうです。

新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑えるための「まん延防止等重点措置」は12日から適用される地域が6都府県に拡大されます。外食業界では、店内の混み具合を事前にネット上で見えるようにするなど、改めて感染防止に力を入れる動きが広がっています。

京都市に本社がある大手電子部品メーカー「日本電産」は、ヨーロッパのセルビアにEV＝電気自動車向けのモーターを生産する新工場を建設すると発表しました。車の電動化が進むヨーロッパで、今後10年間に2000億円を投資する計画です。

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度にわたる緊急事態宣言で、ショッピングモールの休業や営業時間の短縮を行ったことなどから、ことし2月までの1年間の決算で、最終的な損益が710億円の赤字となりました。赤字額は過去最大で、年間の決算で最終赤字となるのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。