大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、郵便番号、それに住所が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。ディスクには口座番号や残高、暗証番号などは記録されておらず、外部に流出した可能性は極めて低いとしています。

航空機メーカーへの支援をめぐってアメリカと対立するEU＝ヨーロッパ連合に対し、WTO＝世界貿易機関は、年間で最大4200億円の報復関税をかけることを認めました。ただEUとアメリカはお互いに対抗措置をやめるよう呼びかけており、報復の応酬となる事態を避けられるかが焦点です。

二酸化炭素を回収して、燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」と呼ばれる技術をテーマにした国際会議が開かれ、実用化に向けて各国の政府や企業が連携して技術開発を進めることで一致しました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日夜、開かれ、各国の中央銀行が研究を進める電子的な法定通貨、「デジタル通貨」などについて意見が交わされました。終了後、麻生副総理兼財務大臣は「中国を含めて導入に対する動きを念頭に置いたものだ」と述べ、透明性などが確保されるまでは発行を控えるべきだという考えを示しました。

観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、政府はすべての旅行事業者が代金の35％分の割り引きを維持できるよう追加の予算を配分することになりました。これを受けて、割引率を引き下げていたすべての事業者は、14日の午前中までに割引率を35％に戻す見通しです。

損害保険大手の損保ジャパンは、勤続年数に応じて給料もあがる年功序列から脱却するための新たな人事制度を導入しました。年次にかかわらず能力や人物本位で昇格できるようにし、制度上は、20代後半でも課長職に就けるようにします。

大手デパートの高島屋のことし8月までの半年間の決算は、最終的な損益が232億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業に加え、外国人旅行客の売り上げの大幅な落ち込みが響きました。

携帯電話大手のソフトバンクが大容量の料金プランを見直し、新たに月額5000円を下回るプランの導入を検討していることがわかりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、新たなプランの導入でこれに応えるねらいがあるとみられます。

国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しに向けた議論が13日から始まりました。脱炭素の流れが加速する中、再生可能エネルギーや原子力発電をどう位置づけるかが焦点となります。

リゾート運営の第一人者、星野リゾートの星野佳路代表が13日オンラインで記者会見し、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」についてホテルなどの稼働率が上がり大きな効果がでているが、「需要を前倒ししている可能性がある」として、キャンペーン終了後の落ち込みに警戒感を示しました。