大手デパート3社の今月前半の売り上げは、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ時期と比べて、20％から30％程度減少しました。

企業などへのサイバー攻撃が激しさを増す中、経済産業省などは、手薄だと指摘されている中小企業のセキュリティー対策を支援するサービスを始めることになりました。

15日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

クレジットカードの利用情報をもとに、消費の動向を指数にする調査で、3月後半は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前にあたる2年前の同じ時期と比べて3％余り下回りました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや国の現金給付を背景に「景気回復のペースが加速している」として、前回よりも上向きの判断を示しました。

大手電機メーカーの東芝は、外資の投資ファンドからの買収提案をめぐって経営が混乱する中、会長に退いていた綱川智氏が社長に復帰しました。新たなトップのもとで、買収提案に応じるかどうかの判断や、“モノ言う株主”との関係改善などへの対応が問われることになります。

無印良品のブランドを展開する「良品計画」が14日発表したことし2月までの半年間の決算は、自宅で使う商品のいわゆる“巣ごもり需要”で調理器具や収納用品の販売が伸びたことから、最終的な利益が203億円と、前の年度の同じ時期の2倍を超えました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業の、業態転換や新分野への展開を支援する、国の事業再構築補助金の申請が15日から始まります。

日銀の黒田総裁は14日、都内で開かれた会合で、日本経済の先行きについて「まん延防止等重点措置の影響を含め、引き続き下振れリスクが大きい」と述べ、感染拡大の影響を注視していく考えを示しました。

世界で車の電動化が進む中、基幹部品となる蓄電池の分野で国内のメーカーが新たな協議会を作りました。日本の競争力が高まるよう、原材料となるレアメタルを安定的に確保する具体策などを国に提言する方針です。