日本時間の17日未明に行われる菅総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、経済協力分野で合意される見通しの文書案が明らかになりました。

JR西日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続いていることから、新たに社債を発行して1600億円の資金調達を行うことになりました。

中部電力などが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことについて、中部電力の林欣吾社長は16日の定例の記者会見で「真摯（しんし）に受け止め、調査に全面的に協力している」と述べました。

16日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

高齢化が進み認知症の人が増える中、生命保険協会は認知症の人が保険の契約者になっている場合の対応策をまとめました。どんな生命保険に加入しているか家族が個別に会社に問い合わせなくても、協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知することしています。

自動車メーカー、スズキで40年余りにわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長が、ことし6月の退任を前にNHKのインタビューに応じました。温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向け、資本提携しているトヨタ自動車の協力を得ながら車の電動化に全力で取り組む考えを示しました。

脱炭素社会の実現に向けて国が企業を支援する総額2兆円の基金について、水素や洋上風力など18の分野ごとに定める開発目標や配分額の検討が始まりました。

新幹線のバリアフリー対策を強化するため、東海道新幹線では、車いす用のスペースを増やした車両の運行を今月20日から始めることになりました。

今年度の最低賃金をめぐる議論に向けて、日本商工会議所など中小企業で作る3つの団体が会見を行い、新型コロナウイルスの影響が続く中、中小企業の経営がさらに苦しい状況に追い込まれるとして、大幅な引き上げは見送り、今の水準を維持するよう求めました。

まもなくコロナ禍で2度目となる大型連休を迎えます。「Go Toトラベル」の運用停止が続く中、県内の旅行に限って宿泊代金を割り引くなどの補助をする動きが全国で広がり、22の道と県が独自にこうした事業を行っていることが国のまとめでわかりました。旅館では安心して来てもらおうと、感染対策に力を入れ、宿泊客どうしの接触を極力さけるために工夫を重ねるなどしています。新しい業態の「安（心）・近（場）・単（独）」がキーワードになっています。こうした現状に感染症対策の専門家からは「タイミングとしてはいいとは思えない」と懸念の声も出ています。