ソフトバンクと日本通運は、デジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションで、運転手の人手不足が深刻な物流会社を支援する事業に乗り出しました。

豪雨などの災害が相次ぐ中、衛星通信事業を展開するスカパーJSATや地図大手のゼンリンなど3社は、衛星で集めた地表のデータや住宅地図のデータなどを組み合わせて、土砂崩れなどの災害の予測に役立てる新たな事業に取り組むことになりました。

棚から商品を手にとって、出口でICカードなどをかざすだけで買い物ができる、いわゆる「無人レジ」の小型スーパーが、東京 豊島区にオープンすることになりました。店舗の省力化を進めるとともに、人との接触を避け、新型コロナウイルスの感染を防ぐねらいもあります。

JR東海は、今月1日から14日までの東海道新幹線の利用者が、去年の同じ時期の44％に達し、先月に続いて回復傾向にあると発表しました。今月から観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で東京発着の旅行が対象に加わったことが主な要因です。

15日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業や外出を控える動きが広がった影響で、売り上げが去年と比べて12％減少して2兆88億円となり、最終的な利益は44％減少して903億円の黒字を確保しましたが、2003年8月期以来、17年ぶりの減収減益となりました。

アメリカのグーグルやアマゾンなどの巨大なIT企業が商品の購入履歴などの膨大なデータを独占することへの懸念が強まる中、政府は、個人情報に関わるデータの安全な管理や適正な利用に向けた新たな仕組み作りを進めることになりました。

15日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

松山市のデパート「松山三越」が希望退職を募っていたことがわかりました。来年秋に向けた大規模な改装に伴うもので、これまでに全従業員の8割にあたるおよそ200人が応じているということです。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、9月後半はこれまで落ち込みが大きかった旅行や外食などの消費で指数が改善し、9月前半よりも減少幅が縮小したことがわかりました。